| 研究課題/領域番号 |
21H03259
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58070:生涯発達看護学関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立成育医療研究センター |
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研究代表者 |
竹原 健二 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 政策科学研究部, 部長 (50531571)
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| 研究分担者 |
加藤 承彦 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 社会医学研究部, 室長 (10711369)
須藤 茉衣子 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 政策科学研究部, 研究員 (40817243)
可知 悠子 北里大学, 医学部, 講師 (10579337)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
14,430千円 (直接経費: 11,100千円、間接経費: 3,330千円)
2023年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2022年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2021年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
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| キーワード | 父親 / 育児休業 / ワークライフバランス / 系統的レビュー / 子育て支援 / 働き方改革 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は子育て期の父親における、仕事と家事・育児の両立の実現や、Well-beingの向上につながる働き方、暮らし方について明らかにすることを目的としている。父親の仕事と家事・育児の両立に関する既存の議論は、社会・経済学的な観点に基づいた議論に偏っており、家庭の状況や働き方に関するニーズ、保健医療の観点に基づいた議論、子育てに関する中長期的な視点が不足している。そこで本研究では、迅速な後方視的研究やより強固な根拠を提示するための前方視的研究、既存資料に関する系統的レビューなどを通じ、就学前の子どもをもつ父親の仕事と家事・育児の両立の推進や「働き方改革」のあり方について包括的に検証する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、子育て期の父親が仕事と家事・育児の両立をしやすい社会づくりに貢献することを目指し、①父親の育児休業取得に関するアンケート調査、②諸外国の父親役割やロールモデルの概念に関する海外調査、③父親の育児休業の取得効果に関する系統的レビューをおこなった。
父親の育児休業取得の推進は家事・育児時間を平日で4.4分、休日で11.8分と微増につながる可能性が示唆された。海外調査を通じ、諸外国では父親役割に関する言語化や教育・伝承の機会が日本よりも進んでいる可能性が示唆された。系統的レビューの結果から、近年の新たな知見は少なく、介入策としてはまだ更なる検討が必要な段階だと考えられた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国では2022年からの育児介護休業法の改正など、父親の育児休業取得や父親の家事・育児時間の増加に対する注目が高まっている。社会的な機運は高まりつつあるものの、それぞれの父親が健康を維持しながら、家事・育児により関わることができるような具体的な方策については、まだ十分な知見があるとは言えない。本研究では、単に父親が育児休業を取得すれば、多くの問題が解消するのではないことを示唆する知見を得られた。今後、育児休業取得をきっかけに、二の矢、三の矢と政策・取り組みを実施していくことが重要であると考えられる。これらの知見の学術的な利用を進め、その価値をさらに高めるように取り組みたい。
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