| 研究課題/領域番号 |
21H03259
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58070:生涯発達看護学関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立成育医療研究センター |
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研究代表者 |
竹原 健二 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 政策科学研究部, 部長 (50531571)
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| 研究分担者 |
加藤 承彦 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 社会医学研究部, 室長 (10711369)
須藤 茉衣子 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 政策科学研究部, 研究員 (40817243)
可知 悠子 北里大学, 医学部, 講師 (10579337)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
14,430千円 (直接経費: 11,100千円、間接経費: 3,330千円)
2023年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2022年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2021年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
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| キーワード | 育児休業 / 系統的レビュー / 父親 / ワークライフバランス / 子育て支援 / 働き方改革 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は子育て期の父親における、仕事と家事・育児の両立の実現や、Well-beingの向上につながる働き方、暮らし方について明らかにすることを目的としている。父親の仕事と家事・育児の両立に関する既存の議論は、社会・経済学的な観点に基づいた議論に偏っており、家庭の状況や働き方に関するニーズ、保健医療の観点に基づいた議論、子育てに関する中長期的な視点が不足している。そこで本研究では、迅速な後方視的研究やより強固な根拠を提示するための前方視的研究、既存資料に関する系統的レビューなどを通じ、就学前の子どもをもつ父親の仕事と家事・育児の両立の推進や「働き方改革」のあり方について包括的に検証する。
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| 研究実績の概要 |
今年度は育児休業を取得群と非取得群の男性に関する調査結果について、より詳細な解析を加えた。育休取得による家事・育児時間の増分に関する多変量解析をおこない、平日で5.7分（95％信頼区間：1.2-10.3）、休日で15.5分（95％信頼区間：4.0-27.1）増加することを示した。また、産前産後の家事・育児時間の変化量について、育休取得群の方が平日で4.4分、休日で11.8分多くなることが示された。これらの結果は日本公衆衛生学会にて発表するとともに、論文投稿の作業を進めた。
男性の育児休業の取得効果に関する先行研究の系統的レビューについて、より幅広な文献データベースを対象にする必要があったため、作業を見直し、MEDLINE, EMBASE, CENTRAL, PsycINFO, CINAHL, ERIC, SSCIの7つの文献データベースから抽出作業をおこなった。抽出された論文について、一次スクリーニングで5820件、フルテキストスクリーニングで144件、最終的に56件が抽出された論文数となった。56件のうち、多くは米国やスウェーデンをはじめとする北欧における研究であり、アジア圏では韓国の論文が2件あるのみで、日本における研究はなかった。調査時期は2000年前後が多く、2016年以降になると5件にとどまり、研究そのものの数が非常に少なくなることが分かった。解析データはNational surveyやAdministrative dataがほとんどであった。具体的なアウトカム指標としては、Father's involvementがもっとも多く、全体の半数以上を占めた。ストレスやメンタルヘルス、賃金格差やGender equalityなどもアウトカムに用いられていた。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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