研究課題/領域番号 |
21H03670
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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研究機関 | 京都大学 |
研究代表者 |
木山 正一 京都大学, 農学研究科, 助教 (20293920)
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研究分担者 |
東田 啓作 関西学院大学, 経済学部, 教授 (10302308)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
16,640千円 (直接経費: 12,800千円、間接経費: 3,840千円)
2023年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2021年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
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キーワード | 小規模漁業 / 水産物 / 市場メカニズム / 気候変動 / 資源管理 / 人の行動 / 漁業資源管理 / 漁業市場 / 海洋環境 / ソロモン諸島 / 社会協力関係 / 漁業者行動 / 社会平等性 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、生活漁業者が抱く漁業資源状態に与えている気候変動の影響認識が、資源利用と管理や社会の平等性にどのように影響を与えているのか分析し、気候変動下の良好な漁業社会形成の可能性と限界について明らかにしていく。この解明のカギを握るとされる社会協力関係の気候変動下における変容性に着目し、伝統的な社会慣習制度に基づき、小規模漁業が行われているオセアニア諸島において、気候変動の影響水準が異なると考えられている複数地域を現地調査し、横断的に、そしてパネル分析により明らかにしていく。
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研究実績の概要 |
気候変動による漁業資源の利用ストレスが高まりを見せる中で、限られた資本力しかもたない島嶼国の小規模漁業地域の持続可能な発展を模索する上で、生活漁業と漁業の商業化の両面について検討する必要がある。特に、安定した生計のための手段として、漁業の商業化の進む地域においては、気候変動が社会経済的にどのようなインパクトを与えるのかについては殆ど知見がなく、本研究ではその解明をすることを目的にする。 この研究目的を達成するため、今年度は、主にその実証研究の対象地の選定と、関係地域における環境変動の実態把握を行った。具体的には、気候変動の影響を受けやすいサンゴ礁域を主漁場とするソロモン諸島の小規模漁業を対象に決定した。その上で、地域小規模漁業の中心的なCoral reef fishに注目し、その市場への流通が国内広域の地域漁業と関係していることから、代表的な水産取引市場が最適な対象地であると研究チーム(ソロモン諸島国立大学Kofi博士、タスマニア大学Yamazaki博士を含む)で議論し、調査地候補を決定した。また、事前に海洋環境が国内地域間でどの位違うのか、海水面温度、海水位、栄養塩濃度、サンゴ礁漁場アラートなどのサテライトデータを用いて、主成分分析を用いて確認し、市場調査が目的達成のための適切なアプローチであることを確認した。さらに、中期的に行っていく市場でのサーベイプランを立てるために、実際の候補市場の現地情報についてソロモン諸島国立大学Kofi博士の協力を得て収集をした。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当研究のアプローチは現地照査に基づく実証研究である。対象国であるソロモン諸島においても、COVID-19パンデミックに加え、反政府暴動の発生により、2022年上半期までは、海外渡航や現地調査に行動制限が続いた。この影響を当研究においても受け、調査を遅延せざるを得なくなったため、遅れていると判断した。
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今後の研究の推進方策 |
現地調査地域の行動制限は解消されているので、当初の研究目的にかなう現地での活動を進めていく。当面は、調査環境を整える現地調整し、その結果を踏まえて調査をデザインし、調査の実施していく。
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