| 研究課題/領域番号 |
21H03687
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 大東文化大学 (2022-2023)
京都大学 (2021) |
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研究代表者 |
倉島 孝行 大東文化大学, 国際関係学部, 准教授 (20533011)
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| 研究分担者 |
葉山 アツコ 久留米大学, 経済学部, 教授 (30421324)
柳澤 雅之 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 准教授 (80314269)
竹田 晋也 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (90212026)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
12,350千円 (直接経費: 9,500千円、間接経費: 2,850千円)
2023年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
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| キーワード | 自然資源管理 / 農山村 / 東南アジア / 国際開発援助 / 地球環境問題 / 共有林利用・管理 / 村落土地利用・管理 / 森林保全 / 住民林業 / 共有資源 / 農山村社会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は東南アジア地域を例に、コミュニティ林業(CF)をめぐる国際潮流と各国の政治経済変動とを勘案しつつ、各農山村でのCFの実態を解明し比較、複数のCFの並存に向けた各道筋を議論し、導き出すものである。1990年代以降、先住民支援組織等は、科学よりも伝統知を軸とする森林管理を唱え、地方への管理権限の大幅移譲を求めて運動を行ってきた。一方、逆にグローバル資本主義下の炭素取引市場に、CFを組み入れようとする組織も2000年代に現れた。本研究では、複数の選択肢の存在が政治経済変動の続く東南アジアの農山村民にとって好ましいという前提に立ち、各国CFの特色を解明し、多元化への道筋を諸関係者と考えて示す。
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| 研究実績の概要 |
本研究の方法的な柱は現地農山村調査である。初年度は調査対象各国ともコロナ感染症流行の影響が顕著だったため、調査・研究を見合わせ、研究資金を全額繰り越した。これにより、３年目の2023年度は実質、２年目の研究年度となった。前年度からの繰越資金を使用し、2023年度はタイとフィリピン、ベトナムで現地調査に基づく研究を進めた。ミャンマーは政治的な混乱がいっそう深まり、渡航が不可能だったため、2023年度も現地調査を見合わせた。
以下、タイとフィリピン、ベトナムに関する研究結果の概要を報告する。
タイでは共有林野（コミュニティ林地）の従来型自給利用が広く衰退しつつあることが認識されているが、それに代わり商品生産、生物保全、教育などの多様な目的をもつ利用と、そのための保全が生まれていることが北部や東北部等の現地調査で確認できた。
フィリピンではルソン島中部村落での調査から、元来は棚田耕作民の補助食生産の場であった共有地においても個人による土地の私有化が進行し、市場向け野菜生産地となっていること、同様にもともと共有林野であった場所においてさえ土地の私有化による分割がみられることを確認した。
ベトナムでは紅河デルタ域にある村落を例に共有地内のものを含む、自然資源の維持と利用実態の背景確認を目的に、特に全体の土地利用に焦点を当てて検証した。その結果、近年の生業構造の変化の中で集約型・労働節約型・放棄型の各土地利用が集落全体で広くみられるようになったことがわかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2023年度、ミャンマーを除く、調査対象国の農山村域で調査を進めることができた。この点は大きな進展だったが、それでもコロナ感染症流行の影響で一年遅れであるので、上記のような自己評価となった。
また、ミャンマーについてはコロナ感染症の影響解消後も、政治的な混乱が現地調査を妨げ、研究の進展をはばんでいるので、その点も含め、上記の評価とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の計画では研究最終年度にミャンマー等で、各国事例の比較・相対化を目的とした合同現地調査と総括のためのワークショップを実施する予定だった。
2024年5月現在も、ミャンマーの政治情勢は改善の兆しがみられないので、今後、上記の計画を見直し、合同調査とワークショップ開催地を他国もしくは日本とするかについて判断する予定である。
以上の判断にもよるが、現状では各メンバーはそれぞれの現地調査を継続するとともに、年度末に研究会議もしくはワークショップを開催し、諸成果を合同でまとめる予定である。
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