| 研究課題/領域番号 |
21H03701
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
|
|---|
| 研究機関 | 東京外国語大学 |
|---|
研究代表者 |
萩尾 生 東京外国語大学, 世界言語社会教育センター, 教授 (10508419)
|
|---|
| 研究分担者 |
小島 祥美 東京外国語大学, 世界言語社会教育センター, 准教授 (10449473)
友常 勉 東京外国語大学, 大学院国際日本学研究院, 教授 (20513261)
谷口 龍子 東京外国語大学, 大学院国際日本学研究院, 准教授 (20570659)
田邊 佳美 東京外国語大学, 世界言語社会教育センター, 講師 (40869880)
古橋 綾 岩手大学, 教育学部, 准教授 (60868818)
布川 あゆみ 東京外国語大学, 世界言語社会教育センター, 准教授 (80799114)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
13,520千円 (直接経費: 10,400千円、間接経費: 3,120千円)
2023年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2022年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2021年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
|
|---|
| キーワード | 多文化共生 / 多言語主義 / 多文化主義 / 社会統合 / 社会包摂 / 差別と共生 / 移民政策 / シティズンシップ / 社会統合／社会包摂 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、ヒトの国際移動が加速してシティズンシップの内実が変容する今日、社会の多言語性・多文化性を積極的に肯定する「共生社会」の実現に多言語政策がいかに資するかを問い直す、言語社会学的視点に立った国際比較研究である。20世紀の後半に移民の送出から受入に転じた後発の移民受入国を中心に、日本を含め西欧と東アジアの計６か国を対象として教育と労働の現場に即した聴取を実施し、共生政策の制度、理念、実態、意識、評価に関する比較分析を試み、日本の「多文化共生」の含意を国際的座標に位置づけながら、「共生社会」を構築するうえで社会政策としての多言語政策に求められる要素を抽出し、社会に提言することを目指している。
|
| 研究成果の概要 |
相異なる属性を帯びた多様な人間が１つの社会空間において差別されることなく共生することを保障しようとする政策においては、本調査対象国であるＥＵ圏のフランス、ドイツ、スペインと東アジアの日本、台湾、韓国の６か国／地域のいずれにおいても、単一ないし複数の言語習得を基軸としていることが明らかになった。また、台湾、韓国、スペインでは、家族がそうした施策の明示的／非明示的な対象となるケースも確認された。なお、日本以外の対象国では、こうした施策が「社会統合」の文脈で人権や市民権の問題と連動して実施されており、日本の「多文化共生」概念の特殊性が改めて浮き彫りになった。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
社会の多言語姓・多文化性を積極的に肯定する「共生社会」の実現に多言語政策がいかに資することが可能かという当初の研究目的を十分に達成したとは言い難い。だが、ＥＵ３か国と東アジア３か国における（多）言語政策の特徴を臨地調査を踏まえて明らかにし、日本の「多文化共生」概念が、その理念はさておき、政策に反映されるにおいて、必ずしも言語権や市民権の擁護と連動していない可能性を明らかにした点に、本研究の意義がある。
|
