| 研究課題/領域番号 |
21H03728
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80030:ジェンダー関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
小川 真理子 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 特任准教授 (50724746)
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| 研究分担者 |
川面 充子 宇都宮大学, ダイバーシティ研究環境推進本部, 特任助教 (30842067)
堀 千鶴子 城西国際大学, 福祉総合学部, 教授 (40316865)
須賀 朋子 酪農学園大学, 農食環境学群, 教授 (50743085)
安部 郁子 福島大学, 人間発達文化学類, 特任教授 (60899657)
小口 恵巳子 茨城女子短期大学, その他部局等, 教授 (90456278)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
16,640千円 (直接経費: 12,800千円、間接経費: 3,840千円)
2023年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2021年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
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| キーワード | 婦人相談員 / 専門性 / 労働 / 公的相談支援 / ジェンダー / 女性支援 / 売春防止法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
婦人保護事業の三機関（婦人相談所、婦人相談員、婦人保護施設）の一つである婦人相談員の専門性や労働条件については、これまで深く議論されることはなかった。これは婦人相談員が日本的特殊性のもと少数者の問題として等閑視されてきたことに起因している。
本研究では、公共部門の相談支援の最前線にいる婦人相談員の全国実態調査を実施し、その現状と課題を明らかにする。支援論や制度論では議論されてこなかった婦人相談員の非正規労働問題を複合的視点から点射し、公的相談支援に携わる婦人相談員の専門性や労働論を明示する。
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| 研究実績の概要 |
初年度は、婦人相談員の専門性、労働条件について、全国の婦人相談員を対象とした量的調査の設計を行うために予備調査、全国自治体の婦人相談員関連所管課の確認、婦人保護事業、法政策、歴史関連の文献調査を中心に研究を行った。
婦人保護事業は特別刑法である売春防止法を法的根拠としているが、売春防止法第4章の「保護更生」は、「性行又は環境に照らして売春を行うおそれのある女子（以下、「要保護女子」と略す）」を対象としており、特別刑法の中に「保護更生」が混在するという捻じれた構造がある。同法において婦人相談員は、要保護女子の発見、相談、指導を行うと規定されており、相談支援の際に制度や運用の面で困難に直面してきたが、本研究と軌を一にして、多様化する女性の支援ニーズについて婦人保護事業の対応には限界があるとして、新たな女性支援の枠組みや新法の立法化に向けて婦人保護事業をめぐる法制度に大きな変化がみられた。
このような法制度の動きを踏まえながら、本研究では婦人相談員の現状を把握し、量的調査の準備に取り組んだ。量的調査法の基礎的検討、倫理委員会の承認、調査項目の作成、調査票配布先の選定等を行った。調査項目の作成では、先行調査を踏まえて、基本属性、労働条件、専門性の項目に加えて、婦人相談員の業務に対する満足度、業務を行う際の困難、研修、健康状態等の項目を盛り込み、婦人相談員の実像を丁寧に把握するための項目を追加した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度に予定していた全国婦人相談員の量的調査の調査設計を行うために予備調査を実施し、婦人相談員に関する文献調査を行うなど概ね順調に進めることができた。他方、量的調査方法を変更したこと、また、新型コロナウィルス感染症の影響により、調査の実施に若干遅れがあり、初年度に予定していた量的調査を次年度に実施することになった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2年目となる次年度は、全国婦人相談員の量的調査を速やかに実施し、結果の取りまとめと考察を行うとともに、基礎的集計結果と分析に関する報告書を作成し調査参加者に還元する予定である。また、量的調査結果を踏まえて、質的調査法の基礎的検討と設計を行う。
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