| 研究課題/領域番号 |
21H03728
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80030:ジェンダー関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
小川 真理子 東京大学, 多様性包摂共創センター, 特任准教授 (50724746)
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| 研究分担者 |
川面 充子 宇都宮大学, DE&I推進センター, 特任助教 (30842067)
堀 千鶴子 城西国際大学, 福祉総合学部, 教授 (40316865)
須賀 朋子 酪農学園大学, 農食環境学群, 教授 (50743085)
安部 郁子 福島大学, 人間発達文化学類, 特任教授 (60899657)
小口 恵巳子 茨城女子短期大学, その他部局等, 教授 (90456278)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,640千円 (直接経費: 12,800千円、間接経費: 3,840千円)
2023年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2021年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
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| キーワード | 婦人相談員 / 女性相談支援員 / 女性支援法 / 売春防止法 / 専門性 / 労働 / ジェンダー / 公的相談支援 / 女性支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
婦人保護事業の三機関（婦人相談所、婦人相談員、婦人保護施設）の一つである婦人相談員の専門性や労働条件については、これまで深く議論されることはなかった。これは婦人相談員が日本的特殊性のもと少数者の問題として等閑視されてきたことに起因している。
本研究では、公共部門の相談支援の最前線にいる婦人相談員の全国実態調査を実施し、その現状と課題を明らかにする。支援論や制度論では議論されてこなかった婦人相談員の非正規労働問題を複合的視点から点射し、公的相談支援に携わる婦人相談員の専門性や労働論を明示する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では婦人相談員の専門性と公的相談支援の労働問題を研究主題とし、2022年度から2023年度に実施した全国婦人相談員実態調査結果を通して、婦人相談員の専門性及び労働状況を多角的な視点から検証した。
本調査研究では、全国1600人のうち638人の婦人相談員への定量調査(回答率42％）及び50人の婦人相談員の定性調査、ならびに歴史的考察等を通して、相談支援の最前線で女性支援に携わる婦人相談員の自治体における位置づけ、専門性、労働状況、やりがいと困難、スキルや研修、婦人相談員に必要な支援、婦人相談員による被支援者への支援、職場環境と待遇の実態を明らかにし提言を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本調査研究では、これまで学術研究においてその日本的特殊性のもと等閑視されてきた公的部門の最前線で女性支援を担ってきた婦人相談員に焦点を当て、定量調査、定性調査を通してその実態と課題を明らかにした。被支援者に直接支援を行っている婦人相談員の雇用の保障と待遇の改善は、そのまま被支援者への支援の質の向上につながる。2024年に施行された女性支援法において婦人相談員は、女性相談支援員に名称が改称された。女性支援事業において重要な役割を担う、女性相談支援員が着実に社会に根付いていくために、また学術の研究発展において研究が提示した知見は一定の意義があるものと考える。
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