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研究者と連携して、汎用的能力を育む、法哲学教材の開発

研究課題

研究課題/領域番号 21H03889
研究種目

奨励研究

配分区分補助金
審査区分 1170:教育学・教育社会学関連
研究機関東京都立町田高等学校

研究代表者

久世 哲也  東京都立町田高等学校, 主任教諭

研究期間 (年度) 2021-04-01 – 2022-03-31
研究課題ステータス 完了 (2021年度)
配分額 *注記
470千円 (直接経費: 470千円)
2021年度: 470千円 (直接経費: 470千円)
キーワード法教育 / H.L.A.ハート / 法哲学
研究開始時の研究の概要

本研究は、高等学校を中心とする学校教育の現場で、生徒に、より汎用的な能力を、特に「法教育」の分野において育むものである。「法教育」の分野は、令和 4 年度から年次進行で実施される高等学校学習指導要領の改訂で、一層充実される見込みであり、本研究の意義は大きいと考える。これまでの「法教育」教材は実定法を前提に法的手続きを知識として理解させるものが中心であったが、本研究で開発する教材は法や正義の概念自体を考えさせる、より開かれたものである。これは、法的主体の在り方を扱う公民科新科目「公共」に対応したものであるとともに、 18 歳で成人となるこれからの高校生に必要な資質を涵養する研究である。

研究成果の概要

H.L.A.ハート(Herbert Lionel Adolphus Hart,1907-1992)の思想を参考に、法哲学的視点を導入した法教育教材を開発した。この教材を活用した授業の分析・評価を通じて、法の根本的な理解の下で法によらない解決策も含めて吟味させることが、法的主体としての在り方を実現させる可能性があることが示唆された。この結果は、比較対象とした既存の法教育教材による授業が、学習者に、規範教育的なものとして受け取られたことと対照的であった。

研究成果の学術的意義や社会的意義

法哲学的視点を導入した法教育教材を高校生向けに開発することは、今後の公民科教育において、大きな意義があると考えられる。高等学校公民科新科目「公共」において、実定法が定めた価値に無批判に従うだけではない、法的主体としての在り方が、倫理的分野との関連の中で、これまで以上に求められるからである。また、そのような法的主体としての在り方を根本から学習者に考えさせることは、法化社会の進展や18歳成年の実現を迎えようとしている現状から鑑みても、日本の未来に貢献する研究になり得る。

報告書

(2件)
  • 2021 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )

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公開日: 2021-04-28   更新日: 2023-01-30  

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