研究課題/領域番号 |
21H04352
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研究種目 |
基盤研究(A)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
中区分3:歴史学、考古学、博物館学およびその関連分野
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研究機関 | 北海道大学 |
研究代表者 |
加藤 博文 北海道大学, アイヌ・先住民研究センター, 教授 (60333580)
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研究分担者 |
木村 亮介 琉球大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (00453712)
辻 康夫 北海道大学, 法学研究科, 教授 (20197685)
佐藤 宏之 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 特任研究員 (50292743)
石原 真衣 北海道大学, アイヌ・先住民研究センター, 准教授 (50838365)
佐々木 史郎 国立民族学博物館, その他部局等, 名誉教授 (70178648)
蓑島 栄紀 北海道大学, アイヌ・先住民研究センター, 准教授 (70337103)
山内 太郎 北海道大学, 保健科学研究院, 教授 (70345049)
石田 肇 琉球大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (70145225)
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研究期間 (年度) |
2021-04-05 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
41,730千円 (直接経費: 32,100千円、間接経費: 9,630千円)
2024年度: 11,960千円 (直接経費: 9,200千円、間接経費: 2,760千円)
2023年度: 9,620千円 (直接経費: 7,400千円、間接経費: 2,220千円)
2022年度: 9,750千円 (直接経費: 7,500千円、間接経費: 2,250千円)
2021年度: 10,400千円 (直接経費: 8,000千円、間接経費: 2,400千円)
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キーワード | 先住性 / 集団帰属意識 / 先住民族の権利 / 歴史文化遺産 / 民族集団 / アイヌ民族 / 先住民族 / 先住権 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究を通じて以下の諸点を明らかにする計画である。 1)先住性の歴史性と現代性についてその多様性と連続性の解明。2)国家による国民統合とは異なる先住民族社会独自の集団帰属意識の形成過程の解明。3)歴史文化遺産に基づく先住権の検討と現代社会における具体的な運用モデルの提示。4)先住民族コミュニティとの先住性をめぐる討議の実施。 研究計画においては、海外研究者を巻き込んだ国際共同研究の基盤を構築する他、研究成果の海外への発信に積極的に取り組む。また研究成果については、北海道大学出版会より『アイヌ・先住民学講座』として刊行する予定である。
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研究実績の概要 |
2023年度は、「移住と場の記憶」(Migration and Memory of Place)をテーマに国際シンポジウムを12月1日に開催している。また12月3日には、「先住民族と博物館」(Indigenous peoples and Museum)をテーマにワークショップとシンポジウムを開催した。 国際シンポジウム「移住と場の記憶」では、加藤が"Okhotsk Migration in Northeast Asia: Colonization and Cultural Integration"の報告を行ったほか、海外ゲストスピーカーとしてカール・オヤラ博士(ウプサラ大学)が"Sami mobilities in Colonial Spaces: Border, Identities, and the Rights to Make a home"の報告を、ニール・プライス教授が"Norse Migration in the Viking Age: Expansion to Diaspora"の報告を、クリステン・スミス博士とレヴィ・マーレイ氏が"Aboriginal placenames and geospatial data: Promoting truth0telling and understanding of the Country"の報告を行っている。 ワークショップ「先住民族と博物館」では、マイケル・ピッカリング博士(オーストラリア国立大学)が"Museums as interfaces of authority and knowledge"の報告を、ヴァネッサ・ルース博士(メルボルン大学)が"Mapping the collection store and making it a place for people"の報告を行っている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
海外調査については計画変更が生じているが、国際シンポジウムやワークショップなどを企画実施しており、概ね順調に進展している。
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今後の研究の推進方策 |
2024年度が研究計画の最終年度なので、最終的な研究成果のまとめを兼ねたシンポジウムを行う予定である。まや成果を取りまとめた報告書の出版を計画している。
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