| 研究課題/領域番号 |
21H04355
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分3:歴史学、考古学、博物館学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
松方 冬子 東京大学, 史料編纂所, 教授 (80251479)
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| 研究分担者 |
森永 貴子 立命館大学, 文学部, 教授 (00466434)
菊池 雄太 立教大学, 経済学部, 教授 (00735566)
大東 敬典 東京大学, 史料編纂所, 助教 (00871237)
塩谷 哲史 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (30570197)
辻 大和 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (50632303)
岡本 隆司 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (70260742)
木村 可奈子 東北大学, 国際文化研究科, 准教授 (70882033)
彭 浩 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (80779372)
皆川 卓 法政大学, 文学部, 教授 (90456492)
松本 あづさ 藤女子大学, 文学部, 准教授 (90510107)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-05 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
28,470千円 (直接経費: 21,900千円、間接経費: 6,570千円)
2024年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2023年度: 8,580千円 (直接経費: 6,600千円、間接経費: 1,980千円)
2022年度: 8,710千円 (直接経費: 6,700千円、間接経費: 2,010千円)
2021年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 外交 / 条約 / 関税 / 領事 / 世界史 / ユーラシア |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の方法はあくまで史料に即した実証研究であるが、それぞれ蓄積がある諸地域の研究を融合して新しい地平を拓くために多くの時間を費やす。従来、各国の歴史には各国独自の史料に根差した学術用語があり、それを相互に理解しあえないことが横断的な議論を阻んでいる。本研究は、各地域の一次史料を用いる能力のある研究者が一堂に会して議論し、一次史料に立ち返って研究を進めるという古典的な手法により、この問題の克服を目指す。
中国、スリランカ、ロシアでの現地調査（巡見）も行う。スリランカでは現地調査に合わせて、同国国立文書館（コロンボ）で国際ワークショップも企画する。
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| 研究実績の概要 |
○2023年7月、東京大学史料編纂所で第8回研究会を開催した。内容は以下の通り。五百旗頭薫『条約改正史』読書会／研究報告 皆川卓「近世スイス・ドイツの関税協定と関税紛争 ―「国家連合」システムとの関係において」
○2023年8月、滋賀県立大学で第九回研究会を開催した。内容は以下の通り。菊池雄太報告「《領事》概念の整理―ヨーロッパ篇―」 ／条約条文の素朴な比較検討作業
○2024年3月、愛知学院大学で第11回研究会を開催した。内容は以下の通り。大東敬典「Adam ClulowとLauren Bentonを読む（その1）」／松方冬子：「Adam ClulowとLauren Bentonを読む（その2）」／松井真子「堀井優『近世東地中海の形成』を読む」
○2023年12月、東京大学史料編纂所で第10 回研究会を開催し、成果論集に向けて、それぞれの論文の構想発表を行った。
○2023年9月、塩谷哲史、辻大和、松方冬子、森永貴子が、ウズベキスタン現地調査を行い、Allaeva Nigora氏の講演会を開催した。23年9月、カザフ国立大学で開催されたヨーロッパ中央アジア学会（ESCAS）に大東敬典、塩谷哲史の2名が主催・参加して、パネル報告を行った。2023年12月、東京外国語大学で開催された、国際ワークショップ“The Safavids, the Post-Safavids and the East Indian Companies”（科研費学術変革領域研究（A）20H05827主催、本科研共催）に、大東敬典が参加し、報告“Pursue of Agreement: The Dutch East India Company”を行った。024年2月～3月に原田亜希子がイタリア（ローマ／フィレンツェ）にて史料調査を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
成果論集に向けての構想発表を開始し、お互いの議論についての理解が深まった。新型コロナ感染の影響がほぼなくなり、国際会議への参加や、海外での現地調査・史料調査などが行えるようになった。
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| 今後の研究の推進方策 |
○2024年8月に成果論集に向けての第2回の構想発表会を行う。11月には執筆者の半数が論文執筆を終え、12月に外部のコメンテーターを招いての研究会を開催する。12月には、ドイツよりハプスブルク帝国史の専門家を招いてのワークショップを開催する。
○本科研は、本年度が最終年度であるが、当初新型コロナ感染拡大の影響で研究の進捗が遅れたため、成果論集を今年度中に出版することができない。そのため、すでに民間の研究費を申請済みである他、2024年夏に本科研の後継科研の申請を予定している。
○本科研の終了後ではあるが、2025年6月にはアメリカより2名の研究者を招いての国際研究集会を開催すると同時に、執筆者の残りの半数が論文執筆を終える予定である。7月には第2回目の外部コメンテーターを招いての研究会を開催し、2026年2月に入稿予定。2026年9月をめどに成果論集の出版を計画している。
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