研究課題/領域番号 |
21H04361
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研究種目 |
基盤研究(A)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
中区分3:歴史学、考古学、博物館学およびその関連分野
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研究機関 | 京都大学 |
研究代表者 |
村上 衛 京都大学, 人文科学研究所, 教授 (50346053)
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研究分担者 |
神田 さやこ 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (00296732)
石川 亮太 立命館大学, 経営学部, 教授 (00363416)
小川 道大 東京大学, 東洋文化研究所, 准教授 (30712567)
太田 信宏 東京外国語大学, アジア・アフリカ言語文化研究所, 教授 (40345319)
田口 宏二朗 大阪大学, 大学院人文学研究科(人文学専攻、芸術学専攻、日本学専攻), 教授 (50362637)
城山 智子 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (60281763)
岡本 隆司 京都府立大学, 文学部, 教授 (70260742)
梶谷 懐 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (70340916)
富澤 芳亜 島根大学, 学術研究院教育学系, 教授 (90284009)
木越 義則 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (00708919)
川村 朋貴 松山大学, 経済学部, 教授 (80377233)
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研究期間 (年度) |
2021-04-05 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
41,600千円 (直接経費: 32,000千円、間接経費: 9,600千円)
2024年度: 11,830千円 (直接経費: 9,100千円、間接経費: 2,730千円)
2023年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2022年度: 10,270千円 (直接経費: 7,900千円、間接経費: 2,370千円)
2021年度: 10,660千円 (直接経費: 8,200千円、間接経費: 2,460千円)
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キーワード | 制度 / 労働力 / 財政 / 商業 / 土地制度 / 近代 / 比較史 / データベース / GIS / 貨幣 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本の中国史研究者とインド史研究者を結集し、政治体制、土地制度、税制、金融・貨幣、商業・貿易、労働力という主として社会経済史のテーマから、総合的な中国・インドの比較研究を行う初の試みである。そのため本研究では、19世紀後半から20世紀前半に時期をしぼり、①信頼度の高いデータに基づくデータベース構築してGIS(地理情報システム)を利用した分析を行い、②それに基づいた総合的な中印比較史研究を進め、中国とインドの特性・普遍性を把握する。
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研究実績の概要 |
本研究は大きく、テーマ別研究とデータベース構築に分けられる。テーマ別研究は、新型コロナウィルスの影響を受け、2021年度はオンラインでのミーティングが大半となった。初年度であったため、研究組織を立ち上げるために全体ミーティングを3回開催した。1回目のミーティングでは研究の方向性を検討して研究組織を構築し、全体をグループ1、グループ2に分けた。各グループでミーティングが行われ、グループ1ではミクロ班・マクロ班、グループ2では労働力、貨幣・金融、商業・貿易に分けて検討が行われることになった。その後、グループ1では中印比較の単位設定に関する報告、グループ2では貨幣史の論点の報告、ボンベイの銀取引と金融組織・綿業組織の動向に関する報告などを中心にミーティングが行われ、各テーマの研究を進展させることができた。また、中国側のテーマ別研究については京都大学人文科学研究所の共同研究班「近現代中国の制度とモデル」研究会とも連動して進めることができた。 データベースは、中国側については『中国工場調査報告』1933年の県別データ、『中華民国統計提要』の人口・農業関係の県別のデータ、『第一次中国教育年鑑』第4冊の省別データなどを中心に入力を進めた。インド側については1931年のセンサスには州別に詳細なデータがあるため、入力項目を整理しつつ入力を進め、Agricultural Statistics of Indiaの有効性を検討している。 研究成果については、第90回社会経済史学会全国大会において科研メンバーによってパネル報告「転換期中国・インドにおける資源配分──土地・労働力・航運」を行い、本研究の方向性を示すことができた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2021年度においては、対面でのミーティングをほとんど開催できなかったことを除けば、研究実績の概要に示したように、テーマ別研究、データベース構築ともに、ほぼ予定通り進んでいる。ミーティングや研究会は本科研のみで12回開催し、次年度の準備も順調に進めることができた。
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今後の研究の推進方策 |
新型コロナウィルスの状況も緩和してきているため、全体ミーティングも含めて、対面での研究会を積極的に行い、テーマ別の研究を進展させる。データベースについても、引き続き入力作業を進め、GIS分析の準備を進めていく。研究成果の公開に関しては、2022年7月にパリで行われる世界経済史会議(WEHC2022)にパネル”Resource Distribution in the Mega-states with Small Governments: A Comparison between China and India, 1750-1950”を組織しており、日本側メンバー、パネル全メンバーのリハーサルといった形で2回の準備会を開催したうえで、会議にのぞむ予定である。
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