| 研究課題/領域番号 |
21H04374
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分4:地理学、文化人類学、民俗学およびその関連分野
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
鈴木 康弘 名古屋大学, 減災連携研究センター, 教授 (70222065)
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| 研究分担者 |
渡辺 満久 東洋大学, 社会学部, 教授 (30222409)
後藤 秀昭 広島大学, 人間社会科学研究科(文), 准教授 (40323183)
藤原 広行 国立研究開発法人防災科学技術研究所, マルチハザードリスク評価研究部門, 総括主任研究員 (80414407)
森川 信之 国立研究開発法人防災科学技術研究所, マルチハザードリスク評価研究部門, 主任研究員 (60414413)
先名 重樹 国立研究開発法人防災科学技術研究所, マルチハザードリスク評価研究部門, 主幹研究員 (90500447)
岩城 麻子 国立研究開発法人防災科学技術研究所, マルチハザードリスク評価研究部門, 主任研究員 (30770309)
前田 宜浩 国立研究開発法人防災科学技術研究所, マルチハザードリスク評価研究部門, 主任研究員 (00594160)
奈良 由美子 放送大学, 教養学部, 教授 (80294180)
中田 高 広島大学, 人間社会科学研究科(文), 名誉教授 (60089779)
岩佐 佳哉 大分大学, 減災・復興デザイン教育研究センター, 助教 (00981416)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-05 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
41,860千円 (直接経費: 32,200千円、間接経費: 9,660千円)
2023年度: 10,530千円 (直接経費: 8,100千円、間接経費: 2,430千円)
2022年度: 11,310千円 (直接経費: 8,700千円、間接経費: 2,610千円)
2021年度: 11,830千円 (直接経費: 9,100千円、間接経費: 2,730千円)
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| キーワード | 活断層 / 強震動 / 地震防災 / ハザードマップ / ウランバートル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
モンゴルでは近年、地震活動が活発化し、首都ウランバートルで地震防災への関心が高まっている。本研究は、2018年に新たに確認されたウランバートル断層（UBF）について地震ハザード評価を行うとともに、周辺の活断層の影響評価と強震動予測を実施して総合的な地震危険度評価を目指す。また適切な地震防災啓発の手法開発にも取り組む。さらに変動地形学的手法によりモンゴルの広域活断層分布図を作成して、応力場やテクトニクスの議論や広域的なハザード評価に貢献する。モンゴル非常事態庁(NEMA)、科学アカデミー地球物理学研究所（IAG）、地理学研究所等（IGG）、モンゴル国立大学（MUIS）等と共同で実施する。
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| 研究実績の概要 |
2022年夏以降コロナ感染が下火になり、渡航調査が可能になった。ただし所属機関によっては渡航自粛解除が遅れたため、強震動予測研究と地震防災教育研究の本格的な現地での実施は困難になり、予算を次年度に繰り越した（以下、繰越を含めて報告）。
活断層調査は2022年8月に実施。UBF北部においてトレンチ調査を実施した（前年度繰越予算による実施のため令和3年度実績報告書に記載済み）。繰り越し予算で2023年度上期にも調査を行い、断層の活動性に関する新知見を得た。2023年8月、ウランバートル断層南東部でトレンチ調査を実施。Suzuki et al., 2021が報告した断層と同様の変形を確認。約3万年前のシルト層堆積以降に少なくとも3回の活動が認められ、最新イベントは断層に落ち込む腐植層の年代から約3300年前頃の可能性があることが分かった。
強震動調査としては、ウランバートル断層を、日本の強震動予測手法（レシピ）の手順に従ってモデル化し、2021年に作成した浅部地盤構造モデルを用いて地震動予測式による強震動計算を実施し、ウランバートル市内の地表での最大加速度ならびに最大加速度から換算した計測震度の面的な分布図を作成した（Global Earthquake Model (GEM) によるOpenQuakeを利用）。また、震源断層ごく近傍の強震動予測高度化のための詳細な断層形状のモデル化手法を検討した。
地震防災研究としては前年度に引き続き、2023年９月７日の防災ワークショップを現地開催。ホブド市防災ボランティアらが参加し、彼らの位置付けと役割の明確化を議論した。また、2023年9月6日にホブド県マンハン・ソム学校において子どもたちによる草原カルタ大会を実施した。モンゴル市民、子どもたち、国家非常事態庁、教育省からの評価はいずれも良好で、全国的な展開の可能性が確認された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年7月までに、研究打合せ、情報収集、ウランバートル北部断層重点調査を行い、2023年3月までに、地盤モデル作成・強震動計算のための調査、衛星写真・標高データ解析、CORONA画像の整備、防災協議、調査結果取りまとめ、調査グループ会合を行うことを予定していた。しかし依然として新型コロナ感染症の影響が残り、参加機関の一部は2022年度夏季の渡航ができず、冬季の調査が困難なこともあり、2023年に一部の予算を繰り越さざるを得ない状況が発生した。その後、2023年上半期までに現地調査が実現し、繰越期間を含めるとほぼ予定通り成果を達成することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
現地調査の実施に支障が無くなる2023年度においては、当初計画どおり、(1)UBFの重点調査（マッピング・掘削）、(2)地盤モデル作成および強震動計算準備、(3)衛星写真・標高データの準備（予察的判読）、(4)首都における防災啓発のあり方の議論を進める。活断層調査においては活動性に関するデータの充実を受け、カウンターパートとの集中的な討論が必要となる。強震動予測研究においても、従来のモンゴル流の評価方法との違いを明確にして、その改善に向けた議論を行う。地震防災研究においては非常事態庁、教育省との協議を行い、今後のウランバートルにおける防災教育の進め方を議論する。さらにJICA等関係機関によるプロジェクトとの調整も行う。
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