| 研究課題/領域番号 |
21H04377
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分4:地理学、文化人類学、民俗学およびその関連分野
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
大山 修一 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (00322347)
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| 研究分担者 |
原 将也 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 助教 (00823147)
近藤 史 弘前大学, 人文社会科学部, 准教授 (20512239)
阪本 拓人 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (40456182)
中澤 芽衣 摂南大学, 現代社会学部, 助教 (40845731)
中野 智子 中央大学, 経済学部, 教授 (70295468)
桐越 仁美 国士舘大学, 文学部, 講師 (70793157)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-05 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
41,210千円 (直接経費: 31,700千円、間接経費: 9,510千円)
2024年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2023年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2022年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2021年度: 17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
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| キーワード | サヘル / 砂漠化 / 紛争 / 環境修復 / 平和構築 / 民族紛争 / テロリズム / ニジェール / 国際連携 / 緑化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究計画は住民の内発的な環境保全にもとづく牧畜森林（パストラル・フォーレスト）の創出により、人口爆発と土地不足、飢餓・貧困、民族紛争・テロという負の連鎖スパイラルの転換を目的としている。牧畜森林を核とし、住民の生業と生活の支援、民族紛争・テロの抑止に向けた実践と評価、生態系の機能に関する科学的評価、そしてシミュレーションによる民族紛争・テロ発生の予測という、実態把握・実践・評価・予測にもとづくアクション・リサーチを現地の研究機関と共同で推進し、サヘル地帯における平和貢献モデルを構築する。
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| 研究実績の概要 |
本プロジェクトでは、ニアメ市近郊の4か所に合計12ヘクタールの緑化サイトを建設し、2022年度にニアメ市清掃局によって投入された1176トンのゴミを運搬した。2023年5月に緑化サイトの整備を進め、ニジェール政府環境・砂漠化対策省の大臣がサイトを訪問し、大臣と研究代表者の大山修一が現地メディアの取材を受け、報道された。環境・砂漠化対策省の職員やニアメ大学の研究者と連携し、研究体制の構築をすすめることができた。2023年7月末にニジェールでは軍部が大統領を拘束する政変（クーデター）が発生し、その後には、軍部が行政をとりしきるようになった。研究協力者の大学院生が緊急帰国した。その後には現地スタッフ、研究者とメールなどで連絡をとり、遠隔で調査をすることになった。雨季の終盤である9月には、緑化サイトに生育する植物種の記録と現存量の計測、土壌層の観察をおこなった。ニジェールの首都ニアメでは平穏が保たれているものの、周辺国やECOWASの経済制裁による物資の不足、旧宗主国のフランスとの外交上の断交もあり、国際関係の変化もみられる。日本政府外務省の安全情報では、回避勧告がでている。
本研究計画ではニジェールにおけるリモート調査を継続する一方で、ひろくサヘル帯にひろげ、ウガンダやジブチ、ガーナを対象国として現地調査をすすめることにした。各地域における農耕民と牧畜民の生業を調査し、荒廃地の分布、平和構築を阻害する状況を調べた。また、ニジェールの現地メディアへの出演、日本における7月政変に関するニュース解説、京都市を中心とする環境フェスティバルへの出展などで成果の社会発信を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
7月ニジェールで発生した政変により、計画していたフィールド調査は遂行できなくなったが、20年以上におけるフィールドワークの経験と知識の蓄積、コロナ禍におけるリモートワークの経験を活用し、リモート調査でデータの収集を進めている。ニジェールへの渡航は困難となったが、国際関係と連携の再編を調査することができた。また、ひろくサヘル帯を調査対象とし、ガーナやジブチ、ウガンダで調査を進めることで、サヘル帯における農耕や牧畜をはじめとする生業の現状、土地問題、宗教のあり方、平和な社会を阻害する社会状況について調査を進めることができている。
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| 今後の研究の推進方策 |
ニジェールでは、旧宗主国のフランスと断交し、隣国のマリとブルキナファソと連携するかたちで、ロシアとの関係強化を進めている。テロ対策や経済の立て直しも重要な政策課題となっている。ニジェールではスタッフやカウンターパートと連携して、リモート調査によるデータ収集を進める一方で、ガーナやウガンダ、ジブチ、エチオピアを調査対象国として、現地調査を進める予定である。引き続き、論文や図書の刊行、国内・国外の学会発表、講演、中学・高等学校の教科書の執筆、メディアの出演をつうじて、社会への情報発信を進めていく予定である。
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