| 研究課題/領域番号 |
21H04382
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分4:地理学、文化人類学、民俗学およびその関連分野
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| 研究機関 | 立命館アジア太平洋大学 |
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研究代表者 |
四本 幸夫 立命館アジア太平洋大学, サステイナビリティ観光学部, 教授 (50449534)
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| 研究分担者 |
韓 準祐 多摩大学, グローバルスタディーズ学部, 准教授 (00727472)
森重 昌之 阪南大学, 国際学部, 教授 (20611966)
間中 光 追手門学院大学, 地域創造学部, 講師 (30823546)
JONES THOMAS 立命館アジア太平洋大学, サステイナビリティ観光学部, 教授 (50611745)
フンク カロリン 広島大学, 人間社会科学研究科(総), 教授 (70271400)
VAFADARI Kazem 立命館アジア太平洋大学, サステイナビリティ観光学部, 教授 (70628049)
YOUN SeungHo 立命館アジア太平洋大学, サステイナビリティ観光学部, 准教授 (80804757)
越智 正樹 琉球大学, 国際地域創造学部, 教授 (90609801)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-05 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
38,740千円 (直接経費: 29,800千円、間接経費: 8,940千円)
2024年度: 8,580千円 (直接経費: 6,600千円、間接経費: 1,980千円)
2023年度: 6,760千円 (直接経費: 5,200千円、間接経費: 1,560千円)
2022年度: 8,970千円 (直接経費: 6,900千円、間接経費: 2,070千円)
2021年度: 8,320千円 (直接経費: 6,400千円、間接経費: 1,920千円)
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| キーワード | 観光まちづくり / 持続可能な観光 / 過疎地域 / 地域活性化 / 持続可能 / コミュニティ / 観光 / 地域レジリエンス / 過疎 / まちづくり / 新型コロナ / レジリエンス / コロナ禍 / 自治体 / パンデミック |
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| 研究開始時の研究の概要 |
この研究は、観光で地域の再生を図る人口減少地域のパンデミック時代における持続可能なコミュニティづくりの比較研究で、日本、韓国、英国、ドイツ、イタリア、ニュージーランドを対象とする。地域での新型コロナウイルスの社会経済的影響と、観光での地域再生についてのコロナ後の地域の認識を明らかにする。また、コロナ禍からの地域再生のプロセスを調査し、コロナ後の観光を用いた持続可能なコミュニティのモデルを提示する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は新型コロナウィルスの社会経済的な影響を明らかにすることを研究課題の１つとしている。この研究目標を達成するために、日本の自治体すべてにコロナ禍における観光まちづくりの現状についてアンケート調査を実施した。コロナ禍における観光施策の変更や見直しの検討については、過半数を超える自治体で見直しや検討が行われたり、予定したりしている。コロナ禍に対応しようとする自治体の積極的な姿勢が見て取れた。また、コロナ禍での住民の観光客に対する意識変化については、変化を感じている自治体の方がそうではない自治体よりも多かった。具体的には、コロナ禍中の住民の観光客受入れへの慎重な姿勢及び観光業従事者とその他住民の意識差が見受けられた。海外については、韓国、英国、ニュージーランドにおいて現地調査を実施し、データを収集することができた。イタリア、ドイツに関しては文献でのデータ収集をおこなった。2023年3月に観光と地域づくり研究会を開催し、これらのデータを基に分析をおこない中間報告をすることができた。過疎地の課題を克服するうえで、関係人口の概念が重要であることが認識された。また、観光研究者の間では、コロナ禍を契機として、観光の回復がこれまでのマスツーリズムへ向かうのではなくこれを機会に、より持続可能な方向に進むと期待されていたが、実際には元のオーバーツーリズムをもたらすようなマスツーリズムに戻る傾向が全体としては見られた。しかし、いくつかの地域では観光振興を通じた持続可能な地域社会を目指すところも見受けられた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍における制度的な移動制限や移動を控える心理などで現地調査が十分ではなかった。しかし、行動制限もなくなり、研究スピードが通常に戻っている。現地におけるデータ収集の遅れは今年度取り戻せると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究推進方策であるが、日本に関しては、全国自治体アンケート調査から見出されたいくつかの特徴のある自治体における現地調査を実行する。現地における観察、インタビューでデータを得ることが今年度の最も重要な目標となる。同様に、ニュージーランド、英国、韓国、イタリア、ドイツでの現地調査によるデータ収集が重要である。
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