| 研究課題/領域番号 |
21H04383
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
横溝 大 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00293332)
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| 研究分担者 |
竹内 真理 神戸大学, 法学研究科, 教授 (00346404)
渕 圭吾 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90302645)
内記 香子 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90313064)
川島 富士雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80234061)
原田 大樹 京都大学, 法学研究科, 教授 (90404029)
渕 麻依子 神奈川大学, 法学部, 教授 (50771713)
増田 史子 岡山大学, 社会文化科学学域, 教授 (60362547)
松中 学 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (20518039)
成瀬 剛 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (90466730)
加藤 紫帆 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60825602)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-05 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2025年度)
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| 配分額 *注記 |
35,100千円 (直接経費: 27,000千円、間接経費: 8,100千円)
2025年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
2024年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
2023年度: 6,760千円 (直接経費: 5,200千円、間接経費: 1,560千円)
2022年度: 7,540千円 (直接経費: 5,800千円、間接経費: 1,740千円)
2021年度: 7,540千円 (直接経費: 5,800千円、間接経費: 1,740千円)
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| キーワード | デジタル・プラットフォーム / グローバル・ガバナンス / 国家管轄権 / 抵触法 / 国際的執行協力 / デジタルプラットフォーム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、デジタルプラットフォーム取引の越境性に我が国が適切に対応するための国家規制、紛争解決、及び国際協力のあり方を示すことを目的とする。具体的には、①国家法間の調整の観点から、関連法規の国際的適用範囲を明らかにすると共に外国法規との抵触を調整するためのルールを探求し、国境を越えるデジタルプラットフォーム取引紛争に関する実効的救済手段を模索し、さらに、国境を越える執行に関する協力体制のあり方を提言する。その際、②グローバル・ガバナンスの観点から、国際機関や民間団体等における様々な規範形成や我が国への影響にも留意し、理論的にも整合性があり実務的にも実効性がある包括的な規整枠組の設計を目指す。
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| 研究実績の概要 |
研究4年目に当たる本年度は、これまでの研究成果を順次公表すると共に、外国人研究者を招聘し、意見交換を行うことを通じてフィードバックを得た。
先ず、研究成果としては、研究分担者である増田が「デジタルプラットフォーム法の諸相」を国際法外交雑誌に、内記が「デジタルプラットフォームとグローバル・ガバナンス（上）（下）ーFacebook監督委員会など民間主導のガバナンスの展開」を法律時報に公表した。また、GDPG研究会を年4回開催し、意見交換を行った上で（2024年6月30日、7月20日、9月28日、10月27日。9月は名古屋大学で、その他はオンラインで開催）、法律時報の特集企画「デジタルプラットフォーム時代の国家管轄権」において、研究代表者・分担者7名が論文を公表した。さらに、研究代表者横溝が、第137回（2024年度）国際私法学会研究大会において、「デジタル・プラットフォームと国家との『協力』の可能性」というテーマで報告を行った（2024年6月8日, ウインクあいち）。
また、5月にAlain Strowel教授（カトリックルーヴァン大学・ベルギー）・Ching-Fu Lin教授（国立精華大学・台湾）を招聘し、ワークショップ「デジタルプラットフォームの国境を越えた法的側面」を開催し、意見交換を行った（2024年5月27日、名古屋大学）。
さらに、3月にVassilis Hatzopoulos教授（パンテイオン大学・ギリシャ）を招聘し、ワークショップ「プラットフォーム規制におけるグローバルスタンダードの源泉としてのEU：デジタルサーヴィス法とデジタル市場法を例として」を開催し、意見交換を行った（2025年3月21日、同志社大学）。
尚、デジタル・プラットフォームと法に関するプラットフォームビジネス研究会を、今年度も公開で千葉恵美子教授（大阪大学）と共同で月一回主催した。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度は、令和6年度の交付申請書において、本年度の実施計画として示した目標を殆ど達成することが出来た。とりわけ、国家管轄権グループによる特集企画「デジタルプラットフォーム時代の国家管轄権」に向けて、4回の研究会を開催して議論を深めた上に、法律時報に7本の論稿を公表出来たことは、大きな成果だった。また、数名の外国人研究者を招聘し、有意義な意見交換が出来たことも、本研究課題にとって有益であった。
以上から、本研究は概ね順調に進展していると評価出来る。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度である令和7年度においては、書籍による最終成果公表とそれを踏まえた最終シンポジウムの開催を予定している。
書籍化については、既に出版社との話し合いは済んでおり、これまでの研究成果に新たな論稿を数本加え、7月末までに各自が最終稿を完成し、2026年2月までに書籍が公刊される予定である。
また、書籍公刊を踏まえ、最終シンポジウムを開催し、産学官の関係者に最終成果を示す予定である（3月7日、東京大学）。
尚、さらに外国人研究者からフィードバックを得るため、9月頃国際ワークショップを開催することとしたい。
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