| 研究課題/領域番号 |
21H04383
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
横溝 大 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00293332)
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| 研究分担者 |
竹内 真理 神戸大学, 法学研究科, 教授 (00346404)
渕 圭吾 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90302645)
内記 香子 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90313064)
川島 富士雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80234061)
原田 大樹 京都大学, 法学研究科, 教授 (90404029)
渕 麻依子 神奈川大学, 法学部, 准教授 (50771713)
増田 史子 岡山大学, 社会文化科学学域, 教授 (60362547)
松中 学 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (20518039)
成瀬 剛 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (90466730)
加藤 紫帆 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60825602)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-05 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
35,100千円 (直接経費: 27,000千円、間接経費: 8,100千円)
2024年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
2023年度: 6,760千円 (直接経費: 5,200千円、間接経費: 1,560千円)
2022年度: 7,540千円 (直接経費: 5,800千円、間接経費: 1,740千円)
2021年度: 7,540千円 (直接経費: 5,800千円、間接経費: 1,740千円)
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| キーワード | デジタル・プラットフォーム / グローバル・ガバナンス / 国家管轄権 / 抵触法 / 国際的執行協力 / デジタルプラットフォーム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、デジタルプラットフォーム取引の越境性に我が国が適切に対応するための国家規制、紛争解決、及び国際協力のあり方を示すことを目的とする。具体的には、①国家法間の調整の観点から、関連法規の国際的適用範囲を明らかにすると共に外国法規との抵触を調整するためのルールを探求し、国境を越えるデジタルプラットフォーム取引紛争に関する実効的救済手段を模索し、さらに、国境を越える執行に関する協力体制のあり方を提言する。その際、②グローバル・ガバナンスの観点から、国際機関や民間団体等における様々な規範形成や我が国への影響にも留意し、理論的にも整合性があり実務的にも実効性がある包括的な規整枠組の設計を目指す。
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| 研究実績の概要 |
研究初年度に当たる本年度は、Aグループ（国家法間の調整の観点からのアプローチ）を中心に、各メンバーによる相互報告により、問題意識の共有を図ると共に、有識者との意見交換により情報収集を行った。
前者については、グローバル・デジタルプラットフォームガバナンス研究会（GDPG研究会）を立ち上げ、7月、10月、1月に各3時間、オンラインで開催し、毎回3名、合計9名のメンバーが夫々研究課題に関する報告を行った。また、後者については、千葉恵美子教授（大阪大学）とプラットフォームビジネス公開研究会を共同で月1回のペースで開催し、有識者の報告に基づき議論した。これらの作業を通じて、各法分野において、とりわけ国家管轄権理論についての理解、及び、デジタルプラットフォームをどのような性質のものと理解しているかという点に相違があることが確認された。
また、本年度は、今後の共同研究発展のための組織作りも行った。すなわち、技術補佐員を雇用して事務局を立ち上げると共に、本研究についてのウェブサイトを作成し、今後の情報発信のための基盤を作った（https://gdpg.law.nagoya-u.ac.jp/）。
尚、研究成果の一部は既に初年度から各メンバーにより公表されている。その中でも、本研究の問題意識を示した横溝「抵触法の観点からのデジタルプラットフォーム研究－その課題と学際的研究の必要性について」法律時報93巻12号、及び、Japanese Yearbook of International Law 64巻（2021）の特集Cross-border Aspects of Conducting Business Activities Through Digital Platformsにおける原田・渕・横溝の論稿をここでは挙げておく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
研究計画においては2024年度に予定されていた英文での成果物公表につき、本年度既に3本の英語論文を公表することが出来た。この点で、当初の計画以上に進展していると評価出来る。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は、中間成果につき意見交換を行うことを予定している。
具体的には、9月に行われる国際法学会研究大会において、A②グループ（「国境を越えるデジタルプラットフォーム紛争」）が中心となり、分科会「デジタルプラットフォームの自律性と国家法秩序」において報告を行い、フィードバックを得る。
他方、本年度、各法分野において、とりわけ国家管轄権理論についての理解、及び、デジタルプラットフォームをどのような性質のものと理解しているかという点に相違があることが確認されたことを踏まえ、2022年度は、この2つの問題についてメンバー間で集中的に議論を行う。具体的には、6月のGDPG研究会で竹内・松中両教授に問題提起となる報告をして頂き、それを踏まえて2つのグループで研究を進めて行く。その上で、年度末に共同執筆又はメンバーによる単独執筆という形で、夫々の問題について研究成果を公表することを予定している。
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