日本および日本の国際法学が国際法の発展に与えた影響の総合的研究

• 研究課題/領域番号: 21H04385
• 研究種目: 基盤研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 中区分5:法学およびその関連分野
• 研究機関: 京都大学
• 研究代表者: 濱本 正太郎 京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (50324900)
• 研究分担者: 柴田 明穂 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (00273954) ; 竹内 真理 神戸大学, 法学研究科, 教授 (00346404) ; 望月 康恵 関西学院大学, 法学部, 教授 (10316151) ; 新井 京 同志社大学, 法学部, 教授 (10319436) ; 福永 有夏 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (10326126) ; 齋藤 民徒 関西学院大学, 法学部, 教授 (10401019) ; 竹村 仁美 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (10509904) ; 石川 知子 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (20632392) ; 深町 朋子 福岡女子大学, 国際文理学部, 教授 (30310014) ; 小畑 郁 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (40194617) ; 王 志安 駒澤大学, 法学部, 教授 (40255641) ; 豊田 哲也 国際教養大学, 国際教養学部, 教授 (40436506) ; 福井 康人 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構, 核不拡散・核セキュリティ総合支援センター, 任期付研究員 (40644315) ; 西 平等 関西大学, 法学部, 教授 (60323656) ; 水島 朋則 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (60434916) ; 石橋 可奈美 東京外国語大学, その他部局等, 准教授 (70253250) ; 真山 全 大阪学院大学, 国際学部, 教授 (80190560) ; 前田 直子 京都女子大学, 法学部, 教授 (80353514) ; 阿部 達也 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (80511972) ; 石井 由梨佳 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), 人文社会科学群, 准教授 (80582890) ; 青木 節子 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (90317339) ; 鶴田 順 明治学院大学, 法学部, 准教授 (90524281)
• 研究期間 (年度): 2021-04-05 – 2024-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 41,730千円 (直接経費: 32,100千円、間接経費: 9,630千円); 2023年度: 13,390千円 (直接経費: 10,300千円、間接経費: 3,090千円); 2022年度: 13,260千円 (直接経費: 10,200千円、間接経費: 3,060千円); 2021年度: 15,080千円 (直接経費: 11,600千円、間接経費: 3,480千円)
• キーワード: 国際法 / 日本の実行 / 法史 / 奉仕

研究開始時の研究の概要

本研究は、国際法の形成展開に日本および日本の国際法学がどのような影響を与えてきたか解明しようとするものである。国際法の領域別に、関連する国際法規範の形成展開において日本（の国際法学）がどのような影響を与えたかにつき検討し、さらにそれらの領域別研究を総合する形で、国際法全体に対して日本（の国際法学）がどのように影響を与えてきたかを解明する。それにより、日本の国際法学がこれからどのように研究活動を続けていくべきかについての手がかりを得ることも狙いとする。

研究実績の概要

本年度は、前年度に続き、研究分担者ごとに個別の研究を進めるとともに、研究の方針について相互理解を深めるため、ほぼ月1度の頻度でオンライン研究会を開催した。研究分担者の数が多いため、全員が揃って参加する機会はなかなか得られていないが、多くの参加は得られている。
加えて、研究チーム外、とりわけ日本の外の専門家から批判を得て、研究の方向性の修正および質の向上を図るため、海外での報告を行った。まず、国際比較法学会2022年研究大会（パラグアイ・アスンシオン市、2022年10月）において、分担者の石橋可奈美および望月康恵が"Distributive Justice and Sustainable Development"につき報告を行った。続いて、2023年3月に韓国・ソウル国立大学において、同大学のLee Jaemin教授のご厚意により、本研究プロジェクトのための研究会を特別に開催して頂いた。そこにおいて、石橋可奈美（分担者）が"Two faces of Japan’s response to sustainable development"につき、西平等が"Failure of the dispute settlement system of the League of Nations"につき、小畑郁（分担者）が"Acceptance of the Tokyo Trial at the Level of Normative Mindset among Japanese Lawyers; With a Particular Reference to the Special Position occupied by YOKOTA Kisaburo"につき、濱本正太郎（代表者）が"Compensation for colonial rule - Japanese and European examples compared"につき、それぞれ報告を行った。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

分担者がそれぞれ個別に行っている研究の進捗状況は、ほぼ月1度の研究会にて確認している。また、上記の海外での研究報告などにおいて、外からの意見を得ることもできている。

今後の研究の推進方策

今後も、これまでと同様の個別での研究と全体での研究会という基本的枠組みに基づいて作業を進める。また、2023年度には台湾での研究報告を数名で行い、批判を仰ぐ予定である。2023年度は最終年度であるため、年度後半は研究とりまとめと執筆活動に集中する。

研究成果

• [学会発表] Distributive Justice and Sustainable Development: Japanese National Report (2022)
  • 著者名/発表者名: 石橋可奈美・望月康恵
  • 学会等名: The General Congress of the International Academy of Comparative Law
  • 国際学会