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日本および日本の国際法学が国際法の発展に与えた影響の総合的研究

研究課題

研究課題/領域番号 21H04385
研究種目

基盤研究(A)

配分区分補助金
応募区分一般
審査区分 中区分5:法学およびその関連分野
研究機関京都大学

研究代表者

濱本 正太郎  京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (50324900)

研究分担者 柴田 明穂  神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (00273954)
竹内 真理  神戸大学, 法学研究科, 教授 (00346404)
望月 康恵  関西学院大学, 法学部, 教授 (10316151)
新井 京  同志社大学, 法学部, 教授 (10319436)
福永 有夏  早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (10326126)
齋藤 民徒  関西学院大学, 法学部, 教授 (10401019)
竹村 仁美  一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (10509904)
石川 知子  名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (20632392)
深町 朋子  福岡女子大学, 国際文理学部, 教授 (30310014)
小畑 郁  名古屋大学, 法学研究科, 教授 (40194617)
王 志安  駒澤大学, 法学部, 教授 (40255641)
豊田 哲也  国際教養大学, 国際教養学部, 教授 (40436506)
福井 康人  国立研究開発法人日本原子力研究開発機構, 核不拡散・核セキュリティ総合支援センター, 任期付研究員 (40644315)
西 平等  関西大学, 法学部, 教授 (60323656)
水島 朋則  名古屋大学, 法学研究科, 教授 (60434916)
石橋 可奈美  東京外国語大学, その他部局等, 准教授 (70253250)
真山 全  大阪学院大学, 国際学部, 教授 (80190560)
前田 直子  京都女子大学, 法学部, 教授 (80353514)
阿部 達也  青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (80511972)
石井 由梨佳  防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), 人文社会科学群, 准教授 (80582890)
青木 節子  慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (90317339)
鶴田 順  明治学院大学, 法学部, 准教授 (90524281)
研究期間 (年度) 2021-04-05 – 2024-03-31
研究課題ステータス 完了 (2023年度)
配分額 *注記
41,730千円 (直接経費: 32,100千円、間接経費: 9,630千円)
2023年度: 13,390千円 (直接経費: 10,300千円、間接経費: 3,090千円)
2022年度: 13,260千円 (直接経費: 10,200千円、間接経費: 3,060千円)
2021年度: 15,080千円 (直接経費: 11,600千円、間接経費: 3,480千円)
キーワード国際法 / 法史 / 日本の実行 / 奉仕
研究開始時の研究の概要

本研究は、国際法の形成展開に日本および日本の国際法学がどのような影響を与えてきたか解明しようとするものである。国際法の領域別に、関連する国際法規範の形成展開において日本(の国際法学)がどのような影響を与えたかにつき検討し、さらにそれらの領域別研究を総合する形で、国際法全体に対して日本(の国際法学)がどのように影響を与えてきたかを解明する。それにより、日本の国際法学がこれからどのように研究活動を続けていくべきかについての手がかりを得ることも狙いとする。

研究成果の概要

日本の国際法学あるいは国際法実践が何らかの国際的影響を与えた分野は少なくない。たとえば、植民地支配の清算においては日本による補償と陳謝とがその消極的側面を含め旧植民地宗主国による検討の対象となっており、国家免除については日本の国内立法が国際司法裁判所に参照されたり、国連における条約作成過程における中心的役割という形での関与もみられる。多数国間条約形成過程に大きな役割を果たした例としては、海賊に関して国際連盟期に既に見られるほか、第二次大戦後も多くの分野において見られる。これら成果は、2024年度中に原稿のとりまとめを終え、2025年度に英文にて出版する予定である。

研究成果の学術的意義や社会的意義

国際法はヨーロッパ起源であり、江戸時代末期から日本はもっぱらそれを受け容れる立場にあったため、国際法が日本に与えた影響については豊かな研究が存在している。その一方で、日本がどのように国際法に影響を与えてきたかについては必ずしも明らかにされてこなかった。本研究では、日本の学説や国家実行がどのような影響を与えてきたかについて、国際連盟期や植民地支配期から21世紀の現在までにわたり、人権・安全保障・宇宙・海洋など様々な分野について明らかにすることを試みた。それにより、分野ごとに濃淡はあるものの、積極消極両面を含め、日本が一定の影響を与えてきていることが明らかになった。

報告書

(5件)
  • 2023 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2022 実績報告書
  • 2021 審査結果の所見   実績報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2023 2022

すべて 雑誌論文 (2件) (うちオープンアクセス 1件) 学会発表 (1件) (うち国際学会 1件)

  • [雑誌論文] Rules on Safety Zones in International Law Applicable to Space Activities2023

    • 著者名/発表者名
      Setsuko Aoki
    • 雑誌名

      IISL Colloquium on the Law of Outer Space Paris

      巻: 0 ページ: 358-380

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] La guerre dans la constitution japonaise2023

    • 著者名/発表者名
      Shotaro Hamamoto
    • 雑誌名

      Confluence des droits

      巻: 0 ページ: 1-13

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
    • オープンアクセス
  • [学会発表] Distributive Justice and Sustainable Development: Japanese National Report2022

    • 著者名/発表者名
      石橋可奈美・望月康恵
    • 学会等名
      The General Congress of the International Academy of Comparative Law
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
    • 国際学会

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公開日: 2021-04-28   更新日: 2025-01-30  

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