| 研究課題/領域番号 |
21H04388
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
久保 文明 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 名誉教授 (00126046)
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| 研究分担者 |
山岸 敬和 南山大学, 国際教養学部, 教授 (00454405)
荒木 圭子 東海大学, 国際学部, 教授 (00512633)
宮田 智之 (近藤智之) 帝京大学, 法学部, 教授 (00596843)
平松 彩子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (00803884)
前嶋 和弘 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (10350729)
西山 隆行 成蹊大学, 法学部, 教授 (30388756)
村上 政俊 皇學館大学, 現代日本社会学部, 准教授 (30908546)
梅川 健 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40635033)
小椋 郁馬 一橋大学, 大学院社会学研究科, 講師 (40965612)
齋藤 崇治 名古屋商科大学, 経済学部, 講師 (50979317)
森 聡 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (60466729)
梅川 葉菜 駒澤大学, 法学部, 准教授 (60780517)
岡山 裕 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (70272408)
清原 聖子 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任教授 (70372422)
松井 孝太 杏林大学, 総合政策学部, 准教授 (70733773)
渡辺 将人 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (80588814)
中林 美恵子 早稲田大学, 留学センター, 教授 (90371187)
菅原 和行 福岡大学, 法学部, 教授 (90433119)
小浜 祥子 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (90595670)
杉野 綾子 武蔵野大学, 法学部, 准教授 (90911850)
山脇 岳志 帝京大学, 経済学部, 客員教授 (90940437)
西川 賢 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (10567390)
中山 俊宏 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (60439560)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-05 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2025年度)
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| 配分額 *注記 |
40,820千円 (直接経費: 31,400千円、間接経費: 9,420千円)
2025年度: 9,230千円 (直接経費: 7,100千円、間接経費: 2,130千円)
2024年度: 7,670千円 (直接経費: 5,900千円、間接経費: 1,770千円)
2023年度: 7,670千円 (直接経費: 5,900千円、間接経費: 1,770千円)
2022年度: 7,540千円 (直接経費: 5,800千円、間接経費: 1,740千円)
2021年度: 8,710千円 (直接経費: 6,700千円、間接経費: 2,010千円)
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| キーワード | 現代アメリカ政治 / 分極化 / 政党再編成 / 政策的収斂 / アメリカ / 政党 / 民主党 / 共和党 / 収斂 / 政策 / イデオロギー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、アメリカの民主党と共和党の間には政策的収斂という現象が見られる。イデオロギー的に対立するはずの両党が、保護貿易、国内のインフラ投資、財政規律の緩和といった政策で合意するようになっている。現代のアメリカ政治は、多くの場合イデオロギー的分極化と党派対立構造という枠組みから理解されてきたが、この枠組みでは政策的収斂を説明できない。なぜ、どのように共和党と民主党の間には政策的収斂が生じるようになったのか。本研究では、現代のアメリカに政党再編成および政治構造の転換が生じつつあり、それが政策的収斂という新しい現象を引き起こしていることを実証する。
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| 研究実績の概要 |
米国政治における政党再編と政策的収斂について、引き続き研究を推進した。本年度はとくに、白人労働者層に焦点を当てて共同研究を遂行した。1970年代に始まる分極化が現代アメリカ政治の基調をなしているが、近年、二大政党それぞれの支持基盤の再編成、ならびに二大政党間の関係に変化が生じている。両党は不法移民、宗教、人種、ジェンダーなどの争点での対立を先鋭化させつつも、他方で通商政策やインフラ投資、一部の労働者支援政策などでは立場の接近を見せている。
本研究プロジェクトではこのパズルを解く鍵が、白人労働者層をめぐる政治にあると考えた。トランプが勝利した2016年大統領選挙以降、白人労働者層をいかに支持基盤に組み込むのかが、共和党の課題となっている。他方で民主党には、ニューディール連合以来の支持基盤をいかにつなぎ止めるか、という課題が突きつけられている。白人労働者層をまとめてきた労働組合は弱体化しており、民主党の支持基盤の活力の源は人種や性といった社会争点を重視する層へとシフトしている。民主党は、社会争点を重視する新たな（といっても1970年代以降の）支持基盤を満足させようとすると、ニューディール以来の白人労働者層の支持を失うというジレンマに直面した。このような状況に効果を発揮しつつあるのが共和党による白人労働者票奪取戦略であり、ゆえに、インフラ投資政策や労働者支援策では両党の接近が見られ、他方で社会争点では両党は激しく対立していると考えることができる。
具体的業績としては「労働者層をめぐるアメリカ政党政治の変動とバイデン政権の対応」、「政党内・政党間の妥協はどこまで可能か：米国第118議会の展望」、「民主党内左派の分断と糾合：イスラエル情勢の影響から」などが発表された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
本プロジェクトは初年度に『アメリカ政治の地殻変動-分極化の行方』を刊行することに成功し、さらに研究代表者を中心に多数の論文の執筆および研究発表がなされている。イデオロギー的分極化がさらに進行する中で、民主党と共和党との間の政策的収斂が生じているというパズルに対して、本年度は、共和党トランプ派による白人労働者票奪取戦略という視点から研究を遂行し、成果を上げることに成功した。
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| 今後の研究の推進方策 |
残る2年の研究期間においても、白人労働者階級に焦点をあてて共同研究を推進する。
白人労働者票の争奪こそが、二大政党の勢力争いの草刈り場であり、またイデオロギー的分極化、とりわけアイデンティティ・ポリティックス顕在化の主たる原因である。同時にそれが、一部の政策における収斂の主要要因ともなっている。人種、不法移民問題、教育、宗教、LGBTQ、さらには外交問題(バイデン政権のスローガン「ミドルクラスのための外交政策」はまさに白人労働者階級を意識したものである!)なども視野に入れ、総合的な分析を推進したい。
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