| 研究課題/領域番号 |
21H04389
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
石田 淳 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (90285081)
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| 研究分担者 |
森 肇志 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (90292747)
塚原 弓 (西村弓) 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (50282512)
藤澤 巌 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (20375603)
竹内 真理 神戸大学, 法学研究科, 教授 (00346404)
伊藤 一頼 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00405143)
西本 健太郎 東北大学, 法学研究科, 教授 (50600227)
久保 慶一 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30366976)
北村 朋史 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (20613144)
湯川 拓 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (80728775)
下谷内 奈緒 (湯澤 奈緒 / 下谷内奈緒) 津田塾大学, 学芸学部, 准教授 (20823884)
佐藤 俊輔 金沢大学, 国際学系, 准教授 (40610291)
吉本 郁 東京大学, 大学院総合文化研究科, 講師 (30899282)
田所 昌幸 国際大学, 国際関係学研究科, 教授(移行) (10197395)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-05 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2025年度)
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| 配分額 *注記 |
39,650千円 (直接経費: 30,500千円、間接経費: 9,150千円)
2025年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
2024年度: 7,150千円 (直接経費: 5,500千円、間接経費: 1,650千円)
2023年度: 7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
2022年度: 9,360千円 (直接経費: 7,200千円、間接経費: 2,160千円)
2021年度: 8,450千円 (直接経費: 6,500千円、間接経費: 1,950千円)
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| キーワード | 国際政治 / 国際法 / 国際社会 / 保護 / 禁止 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究計画は、国際社会における保全・保護・禁止等の範囲の起源、変容、そして帰結について、広域にして学際的な研究を行うことによって、国際秩序の変動についての総合的・俯瞰的な学知を構築することを目的とする。研究対象の問題領域については、保護・禁止等の空間的領域（海洋秩序など）から、人的範囲（自決権、主権免除、難民など）、事項的範囲（不干渉原則、国際刑事犯罪、自衛権など）まで広域に設定する。学問領域としては、国際政治学・国際法学を中心としつつもさらに学際的な検討を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、国際社会が設定する《保護・保全・禁止等の範囲》の起源、変容、そして帰結について、多様な問題領域に亘り学際的な研究を行うことによって、国際秩序の変動について学際的・俯瞰的な学知の構築を目指すものである。問題領域としては、保護・禁止等の空間的な範囲（海洋秩序など）から、人的範囲（自決権、主権免除、難民など）、事項的範囲（不干渉原則、国際刑事犯罪、自決権）までを想定する。
本年度も、昨年度に引き続き全体研究会を２回開催した（於東京大学駒場キャンパス）。第１回会合（2024年9月23日）では、自決権の範囲をテーマに、「自決権が領域秩序及び安全保障に及ぼす影響ーICJパレスチナ勧告的意見の検討」（伊藤一頼）、「旧ユーゴ紛争と国際法ー地域研究者の視点から」（久保慶一）の二本の報告を行った。第2回会合（2025年3月27日）は、国境を越える経済取引についての国家による規制の範囲、ならびに国家の領域の範囲及び国境の位置をテーマに、「FTAの労働条項ーその実効性の強化が意味するもの」（北村朋史）、「国際関係における領域・国境」（湯川拓）の二本の報告を行った。いずれも、国際法学者による報告と国際政治学者による報告との学際的な組み合わせとした。
また、近年の国際秩序の動揺について国際社会における《保護・禁止等の範囲》という観点から考察するべき論点が多々あることから、日本学術会議公開シンポジウム「迷走する国際秩序と人道危機」（2024年10月5日、於東京大学駒場キャンパス）を共催した。同シンポジウムでは、石田淳が報告「国際秩序における国家の安全と人間の安全」を行った。同シンポジウムの成果は、鈴木基史教授（京都大学）と石田淳との共編で、Springer社から英語で2026年度に刊行する予定である。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
昨年度も記したように、研究期間の前半においてはコロナ禍のために、とりわけ国際的な資料調査や学術成果の発表などの面で立ち遅れがあったことは否めないが、2023年度同様に2024年度も、本実績報告書に整理する通り個々の分担者による国際的な研究活動が着実に進行した
また、対面での全体会合を2回開催した（「研究実績の概要」欄に記載）ほかに、本研究組織がカバーしていない国際人道法領域についてもゲスト・スピーカー（防衛大学校の黒崎将広教授）を招いて「「無差別攻撃」の禁止と攻撃の合法性評価ーハマス・イスラエル紛争にみる武力紛争法の規範性をめぐる最難問」と題する報告をしていただき、共同研究者のほぼ全員が参加することができた。このような機会を通じて十分な意見交換を行うことができている。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究成果を共著の学術書（石田淳・西村弓編）という形で刊行する計画を進めている。既に出版社との協議も行い、夏には章構成なども確定したうえで出版企画案を作成し、年度末までには各自が担当章の骨子を固める予定である（書籍としてのは2026年度末を想定している）。
また研究成果の一部は、本プロジェクトが共催する形でこの夏に開催するべく準備を進めているワルシャワ大学と東京大学との国際シンポジウム "Two Perspectives: Japan and Poland beyond the Post-Cold War Era" （於東京大学駒場キャンパス）において発表する予定である。
このほかに、全体研究会などで活発に意見交換を行いたいと考えている。
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