| 研究課題/領域番号 |
21H04401
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
淺羽 茂 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (60222593)
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| 研究分担者 |
山野井 順一 早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (20386543)
枝村 一磨 神奈川大学, 経済学部, 准教授 (20599930)
鳥田 友起 岡山大学, 社会文化科学学域, 准教授 (40835005)
ALEXANDER・JEAN・LuC COAD 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (40880480)
井口 衡 東京都立大学, 経営学研究科, 准教授 (60633906)
三橋 平 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (90332551)
清水 洋 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (90530080)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-05 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
42,380千円 (直接経費: 32,600千円、間接経費: 9,780千円)
2025年度: 9,230千円 (直接経費: 7,100千円、間接経費: 2,130千円)
2024年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2023年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
2022年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2021年度: 16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円)
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| キーワード | 産業動態 / マルチレベル分析 / 事業承継 / インベーション / 倒産 / イノベーション |
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| 研究開始時の研究の概要 |
昨今、ある製造業に属する企業が、他の製造分野へ事業を展開する多角化のみならず、既存事業で得たデータを利用し、先端技術を活用して新たなビジネスモデルを創りだし、サービス業に分類される産業へ移行する例が散見され、産業の構造変化が発生している。本研究は、1980年以降の日本の産業動態の構造変化を、産業の上位レベルである国・地方公共団体の制度の影響、産業レベルでの産業内並びに産業間の競争の影響、産業の下位レベルである個々の企業の属性・製品・取引先の変化という３つのレベルで、時系列に分析することにより、その実態と決定要因、各要因の間の相互作用を定量的に明らかにするものである。
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| 研究実績の概要 |
2022年度に行われた研究は、主に以下の４つである。
１つは、産業構造の変化をもたらす主要な事象である事業承継について、現経営者に対する質問票調査を行い、そのデータをもとに経営者の個人属性（ナルシシズム）と事業承継の可能性について分析した。結果、ナルシシズムには、事業承継を促す要因と、妨げる要因とがあることがわかった。また事業承継について、インタビュー調査、文献調査を行い、（事業承継を契機にした）企業変革にとっては、企業理念、企業の強みの再検討が重要であることが見いだされた。
２つめは、産業構造の変化と個別企業の特性との関係を分析するためのデータベースの構築である。経済産業省「企業活動基本調査」「工業統計調査」及び「経済センサス -活動調査」、「有価証券報告書」、「TSR企業情報ファイル」の接続を行ってデータベースを構築するための準備作業（経済産業省への個票の利用申請など）を行った。
３つめは、「企業活動基本調査」「工業統計調査」及び「経済センサス -活動調査」のデータを用いて、イノベーション活動に関する分析を行った。その結果、品目数、出荷額のいずれで見ても、新製品開発より既存製品の改良の方が圧倒的に多く、既存製品改良の方が新製品開発よりも生産性向上に与えるインパクトは大きいことが見いだされた。
４つめは、東京商工リサーチの企業情報ファイルに収められている企業倒産データの分析を始めた。年代（制度変化の影響を反映）、産業によって、倒産理由が異なることを見出した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度中に、事業承継について、現経営者と承継予定者の双方に対する質問票調査、インタビュー調査を行う予定であったが、前段階の調査で収集したデータを分析したところ、当初の予想に反し、想定外の承継パターンが多数見られたので、それを反映させて調査対象、調査内容を再検討した。その結果、現経営者と承継予定者の双方に対する質問票調査を行うとともに、数社に対してインタビュー調査を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
事業承継について、現経営者と承継予定者の双方に対する質問票調査によって収集したデータを分析する予定である。とくに、現経営者と承継予定者の性格についての類似度が事業承継の可能性にいかなる影響を及ぼすかを分析する予定である。
２つめに、「企業活動基本調査」「工業統計調査」及び「経済センサス -活動調査」のデータを用いた、イノベーションの現状、イノベーションと生産性との関係などについての分析を完了する予定である。参考になる米国のデータを用いた実証研究を広範に調査し、それに基づいて日本のデータの分析を行う予定である。
３つめに、東京商工リサーチの企業情報ファイルに収められている企業倒産データの分析を行う予定である。企業行動（投資、多角化など）、企業組織、経営者属性と倒産理由の関係について分析する予定である。
４つめに、東京商工リサーチの企業情報ファイルに収められているデータをより詳しく検討し、そのデータを用いて、あるいはそのデータと他のデータとを接続することによって、産業構造の変化に関するいくつかの研究を始める予定である。
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