| 研究課題/領域番号 |
21H04409
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
倉元 直樹 東北大学, アドミッション機構, 教授 (60236172)
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| 研究分担者 |
鈴木 雅之 横浜国立大学, 教育学部, 准教授 (00708703)
内田 照久 独立行政法人大学入試センター, 研究開発部, 教授 (10280538)
西郡 大 佐賀大学, アドミッションセンター, 教授 (30542328)
小俣 岳 東洋大学, 情報連携学部, 助教 (30982946)
立脇 洋介 九州大学, アドミッションセンター, 准教授 (50511648)
池田 文人 大阪公立大学, 国際基幹教育機構, 教授 (60333647)
脇田 貴文 関西大学, 社会学部, 教授 (60456861)
林 篤裕 実践女子大学, 人間社会学部, 教授 (70189637)
小泉 利恵 筑波大学, 人文社会系, 教授 (70433571)
久保 沙織 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (70631943)
光永 悠彦 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (70742295)
飯田 直弘 北海道大学, 高等教育推進機構, 准教授 (80578063)
林 如玉 東北大学, アドミッション機構, 助教 (80983098)
島田 康行 筑波大学, 人文社会系, 教授 (90206178)
宮本 友弘 東北大学, アドミッション機構, 教授 (90280552)
大野 真理子 東北大学, アドミッション機構, 講師 (80881614)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-05 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2025年度)
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| 配分額 *注記 |
41,730千円 (直接経費: 32,100千円、間接経費: 9,630千円)
2025年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
2024年度: 9,880千円 (直接経費: 7,600千円、間接経費: 2,280千円)
2023年度: 9,880千円 (直接経費: 7,600千円、間接経費: 2,280千円)
2022年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
2021年度: 8,450千円 (直接経費: 6,500千円、間接経費: 1,950千円)
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| キーワード | 大学入試 / 新型コロナウイルス感染症 / 入試設計 / 大学入試政策 / コロナレガシー / 大学入試学会 / 学習指導要領 / オンライン / 大学入試の多様化 / 総合型選抜 / 大学入学共通テスト / 新型コロナウィルス感染症 / 個別大学 / 入試広報 / アドミッションセンター / 多面的総合的評価 / 教育測定 / エビデンス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は高大接続改革の進行に並行する形で５年間実施された前研究課題（16H02051）の後継に位置づけられる。前研究課題と同様に、COVID-19の影響下で模索される新たな大学入試のあり方について、「入試政策検証班」「多面的・総合的評価班」「評価測定技術班」「コロナ対応検討班」の４班編成で、刻々と変化する状況に即応する大学入学者選抜政策と各個別大学の対応のために有益な研究成果の即時的配信を目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究は，高大接続改革に際して2016年度から５年間実施された基盤研究（A）JP16H02051の後継である。変化に即応しながら改革方針の転換までを見届け，政策にも一定の影響を及ぼした前研究課題の方法論を踏襲した。「大学入試政策の検証」「COVID-19への対応」「多面的・総合的評価の追究」「評価測定技術の追求」の4班体制で計画を遂行し，エビデンス重視の対応策の提案を行うことを目指している。
2020年１月頃から流行が始まったCOVID-19は収束し，2023年度入試まで３年間に渡った大学入試の特別措置も2024年度入試をもって撤廃された。わが国の大学入試は通常期の状態を取り戻したが，従前に回帰したわけではない。コロナ禍を経た大学入試がどう変化したか，検証はこれからである。
本年度の成果として，COVID-19への対応は，大学入試センター理事長裁量経費との共催によるシンポジウムの成果が日本テスト学会誌に掲載された。また，高校生の大学進学行動への影響に関する日中比較についても，昨年度創刊された大学入試学会誌第1巻に採録された。その他，成果は大学入学者選抜の様々な変容が中心課題となった。わが国では大学入学者選抜に政策やAIの普及等の時代的な変化がコロナ禍と同時に起こったことから，最終年度となる次年度では，COVID-19による一時的な変化と将来にわたって続く変容について議論を整理することが最大の課題となるだろう。
大きな転換期を迎えている大学入試研究の基盤を整えるべく，2023年12月に「大学入試学会」が誕生した。昨年度は創立記念大会として第1回大会が挙行され，「大学入試学会誌」が刊行された。本研究プロジェクトではその成立過程を研究テーマの一部に取り込み，本年度の発表に加えた。最終年度は同学会を研究成果発表のフィールドとして活用していくことになるだろう。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
1: 当初の計画以上に進展している
理由
5年計画の４年度目に当たる昨年度は，令和７（2025）年度入試の年であったが，大学入学者選抜の実務における新型コロナ感染症（COVID-19）対策は姿を消した。それに伴い，研究課題もコロナ禍に直接関わる問題からコロナ禍の影響を含む現在の大学入学者選抜の課題全体へと広がりを見せることとなった。
令和５（2023）年末に設立された「大学入試学会」が９月に第１回創立記念大会を迎えたことから，大学入学者選抜を主題とする本研究の成果を公表する学術的環境が整備された。大会発表，創刊された学会誌を通じて，公開シンポジウム及び学会企画シンポジウムの一部，一般研究発表8件，大学入試学会誌第1巻掲載論文6編が本研究の成果として公表された。その他，東北大学大学入試研究シリーズ第９巻「アドミッションセンターの現在と将来」にも本研究の成果が採録されている。それ以外の研究も含め，令和6（2024）年度中に雑誌論文13本，学会発表14件，図書２編（報告書1編含）の成果を公表した。なお，多くは本科研費のウェブサイトで閲覧可能であるが，更新が遅れ気味であったことが昨年度の反省点である。
年度末に，4年目にして初めて対面での研究会の実施が実現した。スケジュールが合わなかった分担者も参加可能なようにハイブリッド方式の開催としたが，オンライン会議が手軽に実施可能な環境となったこともコロナ禍の間接的影響の一つと言えるだろう。研究会の内容は主として大学入試学会における各種の取り組みに関する報告が中心であった。今後の課題とともに期待される研究の方向性が示され，活発な意見交換が行われた。
昨年度も活発な研究成果の発信が行われたことから，大学入学者選抜の現場にも一定の影響を与えたと考えられる。一部，当初計画通りに進行していない部分もあるが，当初から織り込み済みである。全体として「当初の計画以上に進展している」と自己評価している。
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| 今後の研究の推進方策 |
マスク着用の習慣など一部に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行の影響が色濃く残るものの日常生活の中でCOVID-19に対する意識が薄れつつある現在，コロナ禍を経て社会がどのように変わったのか，あるいは，移り行く社会においてコロナ禍がその変動にどのように作用したのかを振り返る試みが必要と思われる。本研究の課題である大学入学者選抜の場面でも，コロナ禍の影響がどこにどのように及んでいるのか，その総括を行うことが最終年度における本研究に残された課題である。
具体的なテーマの一つとして，前身となる大学入試センター試験に関する十分な検証がなされないまま，コロナ禍が蔓延したタイミングで導入された大学入学共通テストに関する分析がある。昨年度も大学入試学会の公開シンポジウムとして取り上げたテーマであるが，大学入学共通テストがセンター試験と比較してどのような性格のものであるか，より包括的なエビデンスを得るために昨年度大規模調査を行った。最終年度には調査データの分析を行って成果を公開する予定である。
最終年度においても，ウェブサイト以外の成果公表の中心的なフィールドは新設の大学入試学会を想定している。一昨年度までに刊行した東北大学大学入試研究シリーズに関わる3冊の書籍がCOVID-19の影響についてリアルタイムで直接に扱った本研究の成果であった。それを現在及び近い将来の視点から振り返る営みが必要となる。当初計画で予定していた総括的な研究成果公開シンポジウムの機会として，9月に予定されている大学入試学会第2回大会を利用することを計画している。
昨年度までのプロジェクトの中で，実現できていないのが大学入学者選抜に及ぼすコロナ禍の影響に関する海外実地調査である。ある程度の情報はすでに入手しており，成果も公表済であるが，実際に現地に赴いて当時の状況に関する聞き取り調査を実現したい。
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