研究課題/領域番号 |
21H04583
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研究種目 |
基盤研究(A)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
中区分23:建築学およびその関連分野
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研究機関 | 京都大学 |
研究代表者 |
牧 紀男 京都大学, 防災研究所, 教授 (40283642)
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研究分担者 |
伊庭 千恵美 京都大学, 工学研究科, 准教授 (10462342)
大月 敏雄 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (80282953)
岩佐 明彦 法政大学, デザイン工学部, 教授 (90323956)
佐藤 慶一 専修大学, ネットワーク情報学部, 教授 (90424192)
佃 悠 東北大学, 工学研究科, 准教授 (90636002)
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研究期間 (年度) |
2021-04-05 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
41,730千円 (直接経費: 32,100千円、間接経費: 9,630千円)
2024年度: 7,670千円 (直接経費: 5,900千円、間接経費: 1,770千円)
2023年度: 8,190千円 (直接経費: 6,300千円、間接経費: 1,890千円)
2022年度: 8,190千円 (直接経費: 6,300千円、間接経費: 1,890千円)
2021年度: 9,880千円 (直接経費: 7,600千円、間接経費: 2,280千円)
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キーワード | 応急仮設住宅 / 自然災害 / 北海道胆振東部地震 |
研究開始時の研究の概要 |
元号が「平成」になって以降、応急仮設住宅がしばしば建設・使用され、多くの知見が蓄積されている。しかし、知見の継承・政策化がなされず、被災地では同じ失敗が繰り返されている。継承される知の体系としての応急仮設住宅の「学」を構築することを目的に、1)時間的制約(建設・利用期間)・2)大量供給・3)コスト的制限、という視点から「仮すまい」としての応急仮設住宅の歴史的変遷を明らかにする。また「解決策が分かっているにも関わらずなぜ課題が解決されないのか」について明らかにすることで、災害後の仮すまい政策の見直しを確実なものとする。
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研究実績の概要 |
本研究は、1)「災害後の仮すまい」という視点からの事例分析・体系化、2)これまでの知見を理論的・体系的に継承可能なしくみの構築、3)歴史的変遷・近年の応急仮設住宅の特徴、さらにはなぜ課題は解決されないのかについての分析もふまえた「正しい仮すまい政策の導入」のための方法論の構築を行うことを目的とするものである。 本年度は1)応急仮設住宅事例、制度・法律の変遷にいて、網羅的に資料収集を開始、今後の総合的な応急仮設住宅供給のあり方、2)平成になって建設された応急仮設住宅についての温熱環境測定実績結果のとりまとめ、断熱等の仕様の変化、3)立地計画、配置計画と必要な公共施設、構法と建設方法の課題・あり方、要支援者向けの応急仮設住宅のあり方、4)これまで建設された応急仮設住宅での居住環境改善の取り組み・方法についての情報収集を開始するともに、居住者支援のあり方、5)実際の災害時の応急仮設住宅の必要建設戸数の推定方法、木造・プレハブ型の供給システムのあり方、6)管理・運営の方法、応急仮設住宅の使用後のリユース(木造・プレハブ)のあり方についての予備的検討を行った。 熊本地震で建設されたユニットハウス、木造の応急仮設住宅建設の事例について調査を行い資料収集を行った。また海外事例についてはイタリアにおける応急仮設住宅のあり方についての予備的情報取集を行うとともに、歴史的な事例についても多くの事例について収集を行うことができている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
COVID19の影響で海外調査・現地調査が延期になったが、時期を延長して実施しており、研究はおおむね順調に進展している。
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今後の研究の推進方策 |
胆振東部地震の事例、海外事例、歴史的な応急仮設住宅のデータについての予備的検討を継続して実施する。
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