| 研究課題/領域番号 |
21H04583
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分23:建築学およびその関連分野
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
牧 紀男 京都大学, 防災研究所, 教授 (40283642)
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| 研究分担者 |
伊庭 千恵美 京都大学, 工学研究科, 准教授 (10462342)
大月 敏雄 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (80282953)
岩佐 明彦 法政大学, デザイン工学部, 教授 (90323956)
佐藤 慶一 専修大学, ネットワーク情報学部, 教授 (90424192)
佃 悠 東北大学, 工学研究科, 准教授 (90636002)
田中 傑 常葉大学, 社会環境学部, 教授 (60468569)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-05 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
41,730千円 (直接経費: 32,100千円、間接経費: 9,630千円)
2024年度: 7,670千円 (直接経費: 5,900千円、間接経費: 1,770千円)
2023年度: 8,190千円 (直接経費: 6,300千円、間接経費: 1,890千円)
2022年度: 8,190千円 (直接経費: 6,300千円、間接経費: 1,890千円)
2021年度: 9,880千円 (直接経費: 7,600千円、間接経費: 2,280千円)
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| キーワード | 応急仮設住宅 / 自然災害 / 関東大震災 / 伊勢湾台風 / 北海道胆振東部地震 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
元号が「平成」になって以降、応急仮設住宅がしばしば建設・使用され、多くの知見が蓄積されている。しかし、知見の継承・政策化がなされず、被災地では同じ失敗が繰り返されている。継承される知の体系としての応急仮設住宅の「学」を構築することを目的に、1）時間的制約（建設・利用期間）・2）大量供給・3）コスト的制限、という視点から「仮すまい」としての応急仮設住宅の歴史的変遷を明らかにする。また「解決策が分かっているにも関わらずなぜ課題が解決されないのか」について明らかにすることで、災害後の仮すまい政策の見直しを確実なものとする。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、1）「災害後の仮すまい」という視点からの事例分析・体系化、2）これまでの知見を理論的・体系的に継承可能なしくみの構築（応急仮設住宅「学」の構築、体系的に整理した『応急仮設住宅図鑑』の作成）、3）歴史的変遷・近年の応急仮設住宅の特徴（果たして仮すまいなのか？）、さらにはなぜ課題は解決されないのかについての分析もふまえた正しい仮すまい政策の導入」のための方法論の構築を目的とした研究を行い、以下のような成果を得た。
①歴史と法律制度、災害時の仮設建築：これまでに建設された応急仮設住宅事例、制度・法律の変遷について資料収集を行うとともに「みなし仮設」「木造仮設」もふくめた今後の総合的な応急仮設住宅供給のあり方についての予備的検討を行った。②供給システム：木造・プレハブ型の供給システムの実態について事例収集を開始するとともに、実際の災害時の応急仮設住宅の必要建設戸数の推定についての予備的検討を行った。③応急仮設住宅の建築計画：立地計画、配置計画と必要な公共施設（集会所他）、構法と建設方法の課題・あり方、要支援者向けの応急仮設住宅のあり方についての予備的検討をおこなった。④応急仮設住宅の建築環境計画：今後の応急仮設住宅の建築環境計画のあり方について寒冷地、積雪地域、温暖地域、都市地域といった地域の環境特性が異なる地域ごとのあり方についての予備的検討を行った。⑤応急仮設住宅の住みこなし：これまで建設された応急仮設住宅での居住環境改善の取り組み・方法についての事例収集を開始するとともに地元団体・外部団体による居住者支援の事例の予備的検討を行った。⑥居住者・建物のマネジメント：入居者選定・管理、ケースマネジメント、建物管理、応急仮設住宅の集約・退去といった管理・運営の方法、応急仮設住宅の使用後のリユース（木造・プレハブ）のあり方についての予備的検討を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
①歴史と法律制度、災害時の仮設建築、②供給システム、③応急仮設住宅の建築計画、④応急仮設住宅の建築環境計画、⑤応急仮設住宅の住みこなし、⑥居住者・建物のマネジメントについての資料収集ならびに課題の予備的検討を行っており、大むね順調に進捗している。
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| 今後の研究の推進方策 |
収集した資料・研究成果について応急仮設住宅の「図鑑」として整理する際の資料のとりまとめ手法、過去の災害についての共通の分析内容についての分析を、現在までに収集、分析が完了している内容にもとづき確定していく。
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