| 研究課題/領域番号 |
21H04851
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(A)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
中区分58:社会医学、看護学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 京都大学 |
|---|
研究代表者 |
川上 浩司 京都大学, 医学研究科, 教授 (70422318)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-05 – 2026-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
41,210千円 (直接経費: 31,700千円、間接経費: 9,510千円)
2024年度: 10,010千円 (直接経費: 7,700千円、間接経費: 2,310千円)
2023年度: 8,970千円 (直接経費: 6,900千円、間接経費: 2,070千円)
2022年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
2021年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
|
|---|
| キーワード | 母子保健 / 公衆衛生 / PHR / 疫学 / 乳幼児健診 / 疫学研究 / 学校健診 / 学校保健 / 社会疫学 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
長年、法制度に基づいて悉皆で実施されてきたが、健診でのスクリーニングに用いられた後、数年で廃棄されてきた子どもの健診情報を、デジタル化して保管や分析を可能にし、受診者本人や自治体に分析を還元する。全国の自治体と連携し、妊婦健診と乳幼児健診のデジタル還元(Personal Health Record; PHR)、データベース構築、分析還元のシステムの構築を実施する。妊婦健診、乳幼児健診、学校健診を連接し、-1歳から14歳までの15年間のデジタルコホートを用いた疫学研究を実施する。PHRによる家庭への健診情報還元の効果を測定し、健診情報の分析還元が、健康増進への行動変容に寄与する可能性を検討する。
|
| 研究実績の概要 |
小児科医の監修のもと、受診者本人および保護者へ向けて、乳幼児健診結果の分析レポートを作成するシステムと、乳幼児健診結果と分析レポートを、スマー トフォンの電子生涯健康手帳（personal health record：PHR）アプリで受診者と保護者へ届けるシステムの開発を進めた。学校健診情報の取得に当たっては、これまでの紙の情報からスキャン、OCRとパンチャーを併用してデジタル構造化するという方法から、政府による学校現場での校務支援システムの導入推進やデジタル化推進と歩調を合わせて、学校現場で校務支援システム等にデジタル入力されている情報を直接取得してアナログを介さずに分析できるように改修を開始した。また、自治体向けに、乳幼児健診情報 を、他の自治体の状況と比較するなどして分析するレポート還元システムの開発を進めた。スマートフォンのPHRア プリによる保護者や本人へのデータ分析還元については、学校健診結果の提供は95自治体、乳幼児健診結果の提供は15自治体と増加している。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和4年度も、COVID-19の流行のため全国各地の自治体への訪問や会議が大きく制限されたが、研究概要に記したようにデジタルでの情報取得へと転換していくことにより、スムーズな疫学分析を継続して実施する目途が立った。乳幼児健診情報の分析レ ポートの還元システムの実装や多面的な疫学研究のための準備も順調に進捗している。
|
| 今後の研究の推進方策 |
学校現場で校務支援システム等にデジタル入力されている情報を直接取得してアナログを介さずに分析できるような仕組みを40以上の自治体で導入していくことを目標としつつ、連接された疫学研究用のデータベースの充実を目指す。
|
