| 研究課題/領域番号 |
21H04851
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分58:社会医学、看護学およびその関連分野
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
川上 浩司 京都大学, 医学研究科, 教授 (70422318)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-05 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
41,210千円 (直接経費: 31,700千円、間接経費: 9,510千円)
2024年度: 10,010千円 (直接経費: 7,700千円、間接経費: 2,310千円)
2023年度: 8,970千円 (直接経費: 6,900千円、間接経費: 2,070千円)
2022年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
2021年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
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| キーワード | 母子保健 / 公衆衛生 / PHR / 疫学 / 乳幼児健診 / 疫学研究 / 学校健診 / 学校保健 / 社会疫学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
長年、法制度に基づいて悉皆で実施されてきたが、健診でのスクリーニングに用いられた後、数年で廃棄されてきた子どもの健診情報を、デジタル化して保管や分析を可能にし、受診者本人や自治体に分析を還元する。全国の自治体と連携し、妊婦健診と乳幼児健診のデジタル還元(Personal Health Record; PHR)、データベース構築、分析還元のシステムの構築を実施する。妊婦健診、乳幼児健診、学校健診を連接し、-1歳から14歳までの15年間のデジタルコホートを用いた疫学研究を実施する。PHRによる家庭への健診情報還元の効果を測定し、健診情報の分析還元が、健康増進への行動変容に寄与する可能性を検討する。
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| 研究実績の概要 |
令和5年度は、これまでに学校健診情報の学校現場からの取得を調査票のスキャンにより実施していたものを、デジタルでの運用の推進のために、校務支援システムなどにデジタルで入力されていたデータをデジタルにて受け取り、そのまま分析レポート還元システムにて受診者本人、保護者、自治体、教育委員会へレポート還元を実施する運用に進化させたシステムを構築、実装を開始した。 また、これまでに学校健診情報において実施してきた電子健康手帳（personal health record：PHR）化の経験を活かし、乳幼児健診情報のPHR化もさらに進める。学校健診情報と乳幼児健診情報を連接し構築した、乳児期から学童期にわたる14年間のデジタルコホートを用いた疫学研究については、新規テーマでの研究も開始した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和4年度までは、COVID-19の流行のため全国各地の自治体への訪問や会議が大きく制限されたが、研究概要に記したようにデジタルでの情報取得へと転換していくことにより、スムーズな疫学分析を継続して実施する目途が立っている。乳幼児健診情報の分析レ ポートの還元システムの実装や多面的な疫学研究のための準備も順調に進捗している。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和6年度は、昨年に引き続いて、学校健診情報の学校現場からの取得を調査票のスキャンにより実施していたものを、デジタルでの運用の推進のために、校務支援システムなどにデジタルで入力されていたデータをデジタルにて受け取り、そのまま分析レポート還元システムにて受診者本人、保護者、自治体、教育委員会へレポート還元を実施する運用に進化させたシステムを構築する。現在までに34自治体でシステム構築に成功している。 また、乳幼児健診情報の電子健康手帳（personal health record：PHR）化も25自治体で継続する。さらに、学校健診情報と、政府オープンデータ（e-stat）をあわせて活用した学童の健康にかかる疫学研究も実施する。
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