| 研究課題/領域番号 |
21H04941
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分64:環境保全対策およびその関連分野
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
森 晶寿 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (30293814)
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| 研究分担者 |
渡邉 隆俊 愛知学院大学, 経済学部, 教授 (00319831)
堀井 伸浩 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (10450503)
藤川 清史 愛知学院大学, 経済学部, 教授 (60190013)
伴 ひかり 神戸学院大学, 経済学部, 教授 (70248102)
馬奈木 俊介 九州大学, 工学研究院, 教授 (70372456)
王 嘉陽 愛知学院大学, 経済学部, 講師 (80827973)
TRENCHER GREGORY 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (90802108)
居 乂義 早稲田大学, 高等研究所, その他(招聘研究員) (30870935)
稲澤 泉 立命館大学, 経済学部, 教授 (50752143)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-05 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
41,860千円 (直接経費: 32,200千円、間接経費: 9,660千円)
2024年度: 9,750千円 (直接経費: 7,500千円、間接経費: 2,250千円)
2023年度: 11,830千円 (直接経費: 9,100千円、間接経費: 2,730千円)
2022年度: 9,360千円 (直接経費: 7,200千円、間接経費: 2,160千円)
2021年度: 10,920千円 (直接経費: 8,400千円、間接経費: 2,520千円)
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| キーワード | 石炭投融資撤退 / 持続可能性への移行 / 行動変容 / 付加価値分配 / アジア / グリーンファイナンス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
石炭投融資撤退は，気候変動対策を金融面から推進する手段として世界的に推進されている．従来の研究では，その投資行動変容やCO2排出削減への効果は限定的と評価してきた．
ところが石炭火力発電を志向するアジアでは，中国の石炭火力発電投融資を増やし，温室効果ガス排出と中国への経済的従属を増やすことが想定される．同時に，ホスト国が適切な政策対応を取れば，こうした悪影響を抑制しつつ持続可能なエネルギーシステムへの転換を図る機会とできる．
この中で本研究は，投資国・ホスト国の金融機関・電力関連産業の行動変容，及び付加価値分配の変化を分析し，石炭投融資撤退のアジアの持続可能性への移行への効果を検証する．
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| 研究実績の概要 |
2023年度の研究進捗は，下記3点に要約される．
第1に，石炭投融資撤退及びグリーンファイナンスの分析に関しては，（1）伝統的な金融理論のリスク・収益モデルに基づく座礁資産費用の実物・金融部門への影響メカニズムに関する文献サーベイを行い，（2）グローバルな石炭投融資撤退資金メカニズムとして設立されたJust Energy Transition Partnershipからの資金動員が進まない要因を，資金配分，拠出要件，受取候補国の文脈分析から解明し，（3）日本の資産管理会社の脱炭素に向けた抜本的な行動変容に関する文献調査を行った．
第2に，電力及び関連産業のグローバルな石炭投融資撤退への対応分析に関しては，（1）日本の既存電力会社は，アンモニア・水素混焼・専焼やCCS技術の開発で脱炭素化を進めることで，石炭消費の段階的廃止を遅らせていること，（2）インドネシアの石炭産業は，石炭下流産業や非鉄金属採掘等の事業多角化で対応しようとしているものの，収益化に至っていないこと，（3）中国の電力会社は，2018年以降石炭火力発電への投資を再び拡大し，投融資撤退ではなく、CCSなどによる排出削減を優先する姿勢であることを明らかにした．
第3に，中国のエネルギー転換の経済・環境効果に関しては，（1）中国での風力発電振興政策とEV(電気自動車)導入振興政策をレビューし，（2）国際産業連関表を用いてCO2貿易と付加価値貿易の時系列を確認し，（3）中国の電力部門の再エネシフトとEV普及が中国国内のCO2排出削減と付加価値増加，世界のCO2排出削減にも寄与することを確認した．そして(4)電力部門の電源構成の変化を分析できる応用一般均衡モデル(GTAP-E-Power)による，中国の電力部門の再エネシフトおよび同部門の海外直接投資の再エネシフトの東アジの環境・経済への影響分析を準備した．
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度に公表した主要な研究成果は，学術誌7編（うち査読付英文学術誌論文3編，和文学術誌3編），書籍5編（内編著2編，章担当3編），学会・シンポジウム報告15編（うち国際学会・ワークショップ12編，招待講演1編）である．
学術誌Climate Policyでは，日本の既存電力会社がアンモニア・水素混焼・専焼やCCS技術の開発等，石炭消費を段階的廃止しない方法を追求していることを実証分析により解明した論文を公表した．愛知学院大学経済研究所の2023年度年報には，国際産業連関表を用いたCO2貿易と付加価値貿易の構造変化の要因分析結果，中国の電力部門の再エネシフトとEV化による世界のCO2排出と経済に与える影響の試算結果，中国の生産性の向上とCO2排出の関係分析の結果を公表した．
書籍Empirical Research on Environmental Policies in China (Springer)では，中国の環境政策（気候変動政策と廃棄物削減政策）が中国と東アジア諸国の環境と経済に与える影響の実証分析の結果を公表した．気候変動政策としては全国の排出量取引制度，風力発電の最適配置，炭素税の導入等を扱い，廃棄物削減政策としては使用済み自動車からの資源回収，使用済みプラスチックの輸入中止を扱った．
12th Congress of Asian Association of Environmental and Resource Economicsでは，インドネシアの石炭産業は，石炭下流産業や非鉄金属採掘への事業多角化等により，ベトナムとフィリピンでは発電エネルギー源の液化天然ガス転換により，石炭投融資撤退に対応しようとしていること，その要因として，電力部門の再生可能エネルギー主力化に不可欠な制度・インフラ・電力会社のビジネスモデルの転換が進んでいないことを報告した．
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は，これまでの研究成果をまとめ，Asian Association of Environmental and Resource Economics（8月）やEast Asian Economic Association（11月）等の国際学会，環境経済・政策学会（9月）等の国内学会，国内外のシンポジウムで報告する．そのコメントを織り込んで学術誌及び英文書籍原稿を完成させ，投稿及び書籍出版提案を行う．
森は，ネットゼロ移行の国際資金支援メカニズムであるJETPがホスト国のネットゼロ移行の費用便益スケジュールに及ぼした影響を分析し，AAEREで報告する．
伴と藤川は，AAEREでGTAP-E-Powerモデルを用いて中国の電源構成が変化した場合の環境と経済への効果をシミュレートした研究を報告する．渡邉と王も，AAEREでデータセットを中国の最新の技術データに更新して，電力部門の再エネ化と交通部門のEV化が国際炭素移動と付加価値貿易に与える影響を分析した研究を報告する．また伴と藤川はSEEPSで，中国のアジア諸国への直接投資の再エネ化が東アジア地域の低炭素化と経済にどのような影響があるかをシミュレートした研究を報告する．
トレンチャーは，東南アジアにおける日本企業・政府機関の投融資によって進んでいる次世代石炭火力発電の事業内容を把握し、地域全体及び地域ごとの動向を明らかにすることで，アジアの発電分野における石炭火力の展望を検証する．
堀井は，中国の2010年代後半の石炭消費低迷期における電力産業や火力発電設備産業の経営へのインパクトの分析を，再び石炭消費が拡大している近年との比較分析により完成させる．また上流の石炭産業も同様に，生産減少期における企業の経済効率性の変化と企業行動（M＆Aや石炭化学への進出など）を分析し，米国の学会で報告した上で論文として投稿する．
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