| 研究課題/領域番号 |
21H04944
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分64:環境保全対策およびその関連分野
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| 研究機関 | 早稲田大学 (2023-2025)
東京都市大学 (2021-2022) |
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研究代表者 |
伊坪 徳宏 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (90344150)
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| 研究分担者 |
湯 龍龍 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農業環境研究部門, 主任研究員 (30737359)
栗山 浩一 京都大学, 農学研究科, 教授 (50261334)
本下 晶晴 国立研究開発法人産業技術総合研究所, エネルギー・環境領域, 研究グループ長 (50371084)
横井 崚佑 国立研究開発法人産業技術総合研究所, エネルギー・環境領域, 主任研究員 (80849894)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-05 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2025年度)
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| 配分額 *注記 |
41,600千円 (直接経費: 32,000千円、間接経費: 9,600千円)
2025年度: 7,410千円 (直接経費: 5,700千円、間接経費: 1,710千円)
2024年度: 8,190千円 (直接経費: 6,300千円、間接経費: 1,890千円)
2023年度: 8,190千円 (直接経費: 6,300千円、間接経費: 1,890千円)
2022年度: 8,190千円 (直接経費: 6,300千円、間接経費: 1,890千円)
2021年度: 9,620千円 (直接経費: 7,400千円、間接経費: 2,220千円)
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| キーワード | ライフサイクル影響評価 / 環境経済評価 / 便益移転関数 / 環境フットプリント / 経済評価 / 被害評価 / 国際規格 / 便益移転 / コンジョイント分析 / 気候変動 / 生物多様性 / 潜在クラスターモデル / 人間健康 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
製品やサービスの環境影響を定量的に，かつ，網羅的に評価するライフサイクル影響評価(LCIA)手法は，国・地域の環境影響の違いを考慮しつつ，世界全体を評価できる手法へと発展している．近年複数の影響領域を対象とした評価結果をより単純に示す経済評価の利用が期待されているが，LCIA手法の多くはこれに対応していない．
本研究では，世界を対象に環境影響の経済評価に対応するライフサイクル影響評価手法LIME3を発展させて，(1)国際機関が要求する評価範囲を網羅し， (2)便益移転関数の作成を通して更新性の高い経済評価手法を開発することで，世界標準のライフサイクル影響評価手法の確立に寄与することを目的とした．
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| 研究実績の概要 |
以下、二つの課題について研究実績を報告する。
【課題1】国際機関が要求する評価範囲を網羅した影響評価手法開発
UNEPが指定するエンドポイント(人間健康，社会資産，生物多様性，生態系サービス)を対象としたLCIA手法を開発する。本年度は、「生態系サービス」に注目して、気候変動による生息地・食糧・森林・淡水供給サービスの変化量、水消費による生息地・一次生産・食糧供給サービスの変化量、土地利用と廃棄物埋立による生息地・栄養塩循環サービスの変化量を取り上げて、インベントリ(例えばCO2排出，土地利用変化面積，水消費量)と生態系サービスの変化を定量的に関係づけるモデルを開発した。
【課題2】国際規格に整合した便益移転関数と経済評価手法の開発
先進国と新興国を含む19ヵ国（G20）の横断的データ LIME3を活用して、特定の国について同様の調査を複数年に渡って実施することで、将来も適用できる便益移転関数の開発を目指す。調査データをもとに回答者の多様性を許容するランダムパラメータロジットモデルで各国の評価額平均を推定するとともに、潜在クラスモデルによる分析を進めて便益移転関数構築のための基礎情報を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
生物多様性の影響評価では約7000種の生物種を対象に気候変動による絶滅リスク評価を行い、その成果はEcological indicatorsに掲載された。さらに、統合化の影響評価研究においては、回答者層の社会属性を考慮した回帰分析を効果的に進めることができ、その成果はNature Sustainabilityに掲載された。高IFへの掲載が想定よりも早いタイミングで掲載されている。
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| 今後の研究の推進方策 |
以下二つの課題について今後の研究の推進方策について示す。
【課題1】国際機関が要求する評価範囲を網羅した影響評価手法開発
生態系サービスの評価に注目した開発をさらに進める。生態系サービスを構成する各評価項目ごとにCostanzaら(2014)が採用する価値額を乗じた後に和を取ることで被害係数 (単位量の環境負荷に対する生態系サービスの変化額)を求める。国によって生態系サービスは異なることから、国ごと、インベントリ項目ごとに分類した係数リストを構築する。
【課題2】国際規格に整合した便益移転関数と経済評価手法の開発
複数年度にわたり実施した評価結果より統計解析を行って、便益移転関数の開発を進める。今年度も先進国と途上国複数国を対象にアンケート調査とそれらに基づく解析を進めて、潜在クラスモデルによる分析と便益移転関数を開発する。
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