| 研究課題/領域番号 |
21H04982
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(S)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 審査区分 |
大区分A
|
|---|
| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
|---|
研究代表者 |
赤林 英夫 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (90296731)
|
|---|
| 研究分担者 |
敷島 千鶴 帝京大学, 文学部, 教授 (00572116)
稲葉 昭英 慶應義塾大学, 文学部(三田), 教授 (30213119)
竹ノ下 弘久 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (10402231)
佐野 晋平 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (80452481)
井深 陽子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (20612279)
直井 道生 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (70365477)
栗野 盛光 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (90732313)
加藤 承彦 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 社会医学研究部, リサーチアソシエイト (10711369)
野崎 華世 大阪経済大学, 経済学部, 准教授 (40588927)
中村 亮介 関東学院大学, 経済学部, 准教授 (50759272)
田村 輝之 東海大学, 政治経済学部, 准教授 (80635037)
川本 哲也 慶應義塾大学, 文学部(三田), 助教 (40794897)
島田 夏美 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 特任助教 (00897879)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-07-05 – 2026-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2025年度)
|
| 配分額 *注記 |
189,670千円 (直接経費: 145,900千円、間接経費: 43,770千円)
2025年度: 33,800千円 (直接経費: 26,000千円、間接経費: 7,800千円)
2024年度: 37,440千円 (直接経費: 28,800千円、間接経費: 8,640千円)
2023年度: 37,440千円 (直接経費: 28,800千円、間接経費: 8,640千円)
2022年度: 33,800千円 (直接経費: 26,000千円、間接経費: 7,800千円)
2021年度: 47,190千円 (直接経費: 36,300千円、間接経費: 10,890千円)
|
|---|
| キーワード | 教育格差 / 遠隔操作と実験 / 国際比較 / 新型コロナパンデミック / 遠隔調査と実験 / 教育経済学 / オンライン調査 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
新型コロナパンデミックは、子供の教育格差研究に対し、取り組むべき課題と研究手法との双方に、変革の必要性を迫っている。社会のオンライン化に伴い、家庭環境が子供に与える影響が強まることが懸念されている。また、教育格差拡大を防ぐために、世界各国で、新たな政策的対応の必要性が議論されている。そこで、本研究では、全国の子供を対象とし、オンラインにより、ポストコロナの新たな課題に対応した調査や実験による研究手法を考案する。それらを通じ、コロナ禍が子供の学力や日常生活に及ぼした影響を厳密に分析し、国際比較も行うことで、コロナ後の研究と政策のあり方を提示する。
|
| 研究実績の概要 |
１．2021-2年度に抽出された対象世帯に対し2022年12月から2023年3月にかけて行った世帯調査、父親調査、母親調査、親子調査、子供調査について、FormOCRによる自動読み取りと外部業者による採点・アルバイトによるチェック作業の併用により、学力テストの採点と電子データの作成を行った。また、2024年1-3月に、調査の継続に同意した世帯を対象に補足調査を実施した。
２．調査対象のうち、同意を得た小学四年生から中学二年生の子供と保護者に対し、SurveyMonkeyを用いて、12月の平日と休日の２日間にわたり生活時間調査を行い、データの確認と分析を開始した。
３．オンライン経済実験については、遠隔からの実験実施のための実験報酬配分システムの構築も行った。また、想定する経済実験の理論的基礎の検討を進めた。
４．オンライン介入研究については、動画の素材の確定、著作権者からの利用許諾、動画制作協力者による音声録音と動画素材の作成、動画配信システム(JStream EQ)の選定を行い、研究の準備をほぼ終了した。
５．オンライン認知テストデータの妥当性検討のため、複数の幼稚園・保育園の協力を得て、オンラインテストと既存テストの同時実施を行い、分析を進めた。
６．国の統計調査の分析を開始した。また、複数の論文を国際学会等で発表するとともに、国際学術誌に発表もしくは投稿を行った。さらに、既存のデータを利用した個別課題の推進の一環として、日本子どもパネル調査(JCPS)の収集を行った。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
現在、おおむね、当初の計画通りに研究が進んでいると考えているが、①ベースライン調査の電子データ化が遅れたこと、②活動記録調査が予定より３ヶ月ほど遅れて12月実施になったこと、③介入実験のための動画作成協力者の決定や動画配信システムの選定が遅れたこと、などが、やや遅れの原因となっている。しかし、これらは、研究計画の実施を、技術面、倫理面、研究の質の確保の観点から研究計画を慎重に再検討しながら進めたことの帰結であり、研究自体は進展している。また、子供を対象とした遠隔からの経済実験の実施のための最大の技術的ネックの一つであった報酬配分システムの構築も行い、次なるステップの準備も着実に行っている。そのため、今後も引き続き、研究上のリスクや困難に慎重に対処していけば、全体としてはよい研究成果を上げられると考えている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
１．一般コホート：2022-23年に収集したベースラインデータを統合し、個人情報を削除したデータセットを構築する。さらに地域ID・学校IDなどを付加し、地域データ・学校データ（国の統計データで利用申請済の調査票データを含む）との接合を行う。また、サンプルウェイトを作成し、活動時間調査、オンライン認知調査データと組み合わせた分析を実施する。また、昨年度に実施した補足調査で回収された回答用紙をPDF化、昨年度実装したOCR技術を利用してデータ化・クリーニングを行うとともに、年度末に、２回目のベースライン調査を実施する。
2．活動記録コホート：昨年実施した活動記録調査で得られた親子の行動データを分析し、複数の論文を執筆する。
3. 介入コホート：4-5月にかけて、研究手順を確定するために、過去の協力者を対象にパイロットテストを実施、6-7月にかけて、今回の調査対象者に向けて本実験を開始する。年内に論文をまとめ、セミナー等で報告するとともに、学会発表の申請を始める。
４．経済実験コホート：前年度に構築した報酬システムを稼働し、意思決定手順に関する実験を実施する。
５．その他：日本子どもパネル調査の電子化を継続し、これまでに利用許可を得た公的統計の調査票データの分析を行う。必要に応じて、未申請の統計データ、申請済みの統計の新しく追加された年度のデータなどの追加申請、研究者の追加を行う。また、随時、国内外の学会で報告し、必要に応じて、共同研究者を海外から招聘する。国際共同研究も積極的に進める。さらに調査対象者とのコミュニケーション推進のため、調査参加者向けマイページを通じた情報発信を行う。
|
| 評価記号 |
中間評価所見 (区分)
A-: 研究領域の設定目的に照らして、概ね期待どおりの進展が認められるが、一部に遅れが認められる
|
