| 研究課題/領域番号 |
21H04982
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| 研究種目 |
基盤研究(S)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 審査区分 |
大区分A
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
赤林 英夫 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (90296731)
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| 研究分担者 |
敷島 千鶴 帝京大学, 文学部, 教授 (00572116)
稲葉 昭英 慶應義塾大学, 文学部(三田), 教授 (30213119)
竹ノ下 弘久 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (10402231)
佐野 晋平 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (80452481)
井深 陽子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (20612279)
直井 道生 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (70365477)
栗野 盛光 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (90732313)
加藤 承彦 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 社会医学研究部, リサーチアソシエイト (10711369)
野崎 華世 大阪経済大学, 経済学部, 准教授 (40588927)
中村 亮介 関東学院大学, 経済学部, 准教授 (50759272)
田村 輝之 東海大学, 政治経済学部, 准教授 (80635037)
川本 哲也 慶應義塾大学, 文学部(三田), 助教 (40794897)
島田 夏美 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 特任助教 (00897879)
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| 研究期間 (年度) |
2021-07-05 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2025年度)
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| 配分額 *注記 |
189,670千円 (直接経費: 145,900千円、間接経費: 43,770千円)
2025年度: 33,800千円 (直接経費: 26,000千円、間接経費: 7,800千円)
2024年度: 37,440千円 (直接経費: 28,800千円、間接経費: 8,640千円)
2023年度: 37,440千円 (直接経費: 28,800千円、間接経費: 8,640千円)
2022年度: 33,800千円 (直接経費: 26,000千円、間接経費: 7,800千円)
2021年度: 47,190千円 (直接経費: 36,300千円、間接経費: 10,890千円)
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| キーワード | 教育格差 / 遠隔操作と実験 / 国際比較 / 新型コロナパンデミック / 教育経済学 / オンライン調査 / 遠隔調査と実験 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
新型コロナパンデミックは、子供の教育格差研究に対し、取り組むべき課題と研究手法との双方に、変革の必要性を迫っている。社会のオンライン化に伴い、家庭環境が子供に与える影響が強まることが懸念されている。また、教育格差拡大を防ぐために、世界各国で、新たな政策的対応の必要性が議論されている。そこで、本研究では、全国の子供を対象とし、オンラインにより、ポストコロナの新たな課題に対応した調査や実験による研究手法を考案する。それらを通じ、コロナ禍が子供の学力や日常生活に及ぼした影響を厳密に分析し、国際比較も行うことで、コロナ後の研究と政策のあり方を提示する。
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| 研究実績の概要 |
１．2021-2年度に抽出された対象世帯に対し2022年から2023年にかけて行った世帯調査、父親調査、母親調査、親子調査、子供調査と同様の第二回調査を、2024年12月から2025年3月にかけて行った。また、2024年1-3月に実施した補足調査のOCRによる自動読み取りとアルバイトによるチェック作業を実施し、電子データの作成を行った。
２．2023年度に実施した、小学四年生から中学二年生の子供と保護者に対する生活時間調査データを用いた分析を行い、複数の研究集会で研究報告を行った。
３．経済実験については、過去の論文のリバイスと再投稿準備作業を行うと共に、引き続きオンライン実験の理論的基礎の検討を進めた。
４．オンライン介入研究については、動画による介入と短期的アウトカムの収集が終了し、分析を進めながら、国内外の研究集会・学会で報告を始めた。
５．本研究課題で開発したオンライン認知テストの信頼性・妥当性を検証した論文を、日本語査読雑誌に出版した。
６．国の統計調査を利用し、学校内のICT設備がコロナ禍の学校でのオンライン授業の実施と教員の残業時間に与えた影響を因果分析した論文、幼児教育の内部収益率を計算した論文を英文査読誌に出版した。また、学校外教育利用の国際比較の論文等を国際学会で発表した。さらに、従来から継続して収集している日本子どもパネル調査(JCPS)の整備と公開の準備を行った。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
オンライン認知調査の信頼性・妥当性に関する論文、学校ICT設備とオンライン授業の関係の論文など、当初計画していた論文が相次いで出版され、動画によるオンライン介入実験のデータ分析結果が出るなど、おおむね、当初の計画通りに研究が進んでいると考えているが、唯一、子供を対象とした遠隔からの経済実験については、研究チームが過去の論文のリバイスと再投稿に時間を取られてしまい、実施が遅れていることが課題となっている。そのため、最終年度である今年度中に、昨年度完成した報酬配分システムを利用したプロトタイプ実験の実施を計画している。
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| 今後の研究の推進方策 |
１．一般コホート：昨年度に実施した第２回ベース調査の回答用紙をPDF化、OCR技術を利用してデータ化・クリーニングを行う。また、これまでの調査データを利用した研究を継続する。特に、調査対象者の居住地情報に基づき、データに緯度経度情報を付与し、学校の緯度経度等を利用し、通学距離や時間を計算するなど、２（活動記録コホート）データと組み合わせた分析を行う。また、共通学校IDを利用し、国の統計調査データから得られる学校・学力データと接続を行う。サンプルウェイトの作成については引き続き検討・作業を行う。
２．活動記録コホート：一昨年の調査で得られた親子の行動データを分析し、国内外で発表しながら論文を完成し、投稿する。
３．介入コホート：昨年度実施した動画介入実験のデータを引き続き分析し、国内外で発表するとともに、論文を執筆する。さらに、昨年度の第２回ベース調査で得られた長期的アウトカムについても分析を進める。
４．経済実験コホート：昨年度は過去の論文のリバイスに時間を取られてできなかった、子どもの意思決定手順に関するプロトタイプ実験を実施する。
５．その他：引き続き、オンライン認知テストデータを用い、学力や行動のデータとの比較を行う。また、引き続き、利用許可を得た公的統計の調査票データの活用と分析を行い、社会生活基本調査、全国家計構造調査（旧全国消費実態調査含む）、国民生活基礎調査、賃金構造基本統計調査、社会福祉施設等調査、21世紀出生児縦断調査、21世紀成年者縦断調査、人口動態調査、全国学力・学習状況調査等の中から必要に応じて利用申請を行い、さらに、申請済みの統計の新しく追加された年度のデータなどの申請を行う。
引き続き、国内外の学会で報告し、完成した論文は出版を進める。必要に応じて、共同研究者を海外から招聘し、専門的な助言を受ける。残っている国際共同研究も完成し、研究全体をとりまとめる。
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| 評価結果 |
中間評価
A-: 一部に遅れ等が認められるため、今後努力が必要であるが、概ね順調に研究が進展しており、一定の成果が見込まれる
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