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大量破壊兵器拡散の動的相互作用:理論構築と実証分析

研究課題

研究課題/領域番号 21J00997
研究種目

特別研究員奨励費

配分区分補助金
応募区分国内
審査区分 小区分06020:国際関係論関連
研究機関東北大学

研究代表者

日高 薫  東北大学, 法学研究科, 助教

研究期間 (年度) 2021-04-28 – 2024-03-31
研究課題ステータス 完了 (2021年度)
配分額 *注記
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
キーワード安全保障 / 国際関係論
研究開始時の研究の概要

本研究は、大量破壊兵器の拡散の「順序」が拡散の帰趨にもたらす影響を分析する試みである。すなわち、大量破壊兵器の保有を志向するアクターが、核兵器、生物兵器、化学兵器のうち「どのタイプの大量破壊兵器から手を出すか」が拡散の成否を左右するのではないかという問題意識の下、(1)兵器の拡散についての網羅的なデータ作成、(2)拡散の順序と帰結の間の因果関係の分析、という主に二つの作業に取り組む。

研究実績の概要

本研究は、大量破壊兵器(核兵器、化学兵器、生物兵器)の拡散の「順序」に着目した動態的な理論構築と実証分析を目的としたものである。具体的には、大量破壊兵器の保有を志向するアクターが、核兵器、生物兵器、化学兵器のうち「どのタイプの大量破壊兵器から手を出すか」が拡散の成否を左右するのではないかという問題意識の下で、軍縮不拡散分野における新たな理論枠組みの提示を試みる。
2021年度は本研究プロジェクトの1年目にあたるが、申請者の就職によりプロジェクト自体の採用期間が1カ月間のみで終了したこと、加えて、その後も立て続けに別の研究機関への就職が決まったことから、年度内に十分な研究活動を行うことが難しかった。しかしながら、理論仮説の精緻化、実証作業のためのデータ収集と整備については、進捗が十分でないながらも研究計画通りに着手することができた。また、その過程で大量破壊兵器の追求国とその拡散を防ごうとする国際社会側との間の戦略的相互作用に関して新たな理論的着想を得たことは、重要な進展と言える。また、受入研究機関における活動中、既に本プロジェクトの申請時点より深めていた関連研究の査読付き国際雑誌への投稿論文がアクセプト(掲載決定)された。さらに、年度を通しての成果としても査読付き国際雑誌に論文が1本アクセプトされたこと、年度末に国際学会での報告を行ったことから、全体として一定程度の成果を残すことはできたと考える。

現在までの達成度 (段落)

翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。

今後の研究の推進方策

翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。

報告書

(1件)
  • 2021 実績報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2022

すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 2件) 学会発表 (1件) (うち国際学会 1件)

  • [雑誌論文] Losing Power Safely2022

    • 著者名/発表者名
      Taku Yukawa, Kaoru Hidaka, Masanori Kubota, Kaori Kushima
    • 雑誌名

      Politics & Policy

      巻: forthcoming 号: 2 ページ: 274-297

    • DOI

      10.1111/polp.12461

    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] Coup d’etat and a Democratic Signal2022

    • 著者名/発表者名
      Taku Yukawa, Kaoru Hidaka, Kaori Kushima, Masafumi Fujita
    • 雑誌名

      Journal of Peace Research

      巻: forthcoming 号: 6 ページ: 828-843

    • DOI

      10.1177/00223433211053187

    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
    • 査読あり
  • [学会発表] Life after exile2022

    • 著者名/発表者名
      Kaoru Hidaka, Masanori Kubota, Taku Yukawa
    • 学会等名
      International Studies Association
    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
    • 国際学会

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公開日: 2021-05-27   更新日: 2024-03-26  

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