| 研究課題/領域番号 |
21J10374
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
津田 壮章 京都大学, 人間・環境学研究科, 特別研究員(DC2)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-28 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
2022年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2021年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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| キーワード | 隊友会 / 自衛隊 / 自衛隊退職者 / 退役軍人 / 戦争社会学 / 民軍関係 / civil-military relations / 政軍関係 / 民間防衛 / 国民保護 / 防災 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、戦後日本における自衛隊退職者団体隊友会と地域社会の関係を解明することを目的としている。隊友会は、戦後の在郷軍人会と呼べる性質を有しながら、自衛隊出身政治家の輩出や有事体制である民間防衛の実務団体を目指す等、戦後防衛政策への関与を模索してきた。隊友会が目指してきた組織像の変遷や現代的な民間防衛への関与過程、自衛隊出身政治家の動向等を調査することで、戦後日本社会の中で自衛隊退職者が何を求め、どのような当事者運動をおこない、それらが防衛政策へどう影響してきたかの解明を目指すものである。
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| 研究実績の概要 |
2022年度の成果として、ベトナム戦争期の反戦運動に対して自衛隊や自衛隊退職者がどのように対応していたかに関する1本の論文発表が挙げられる。この他に、自衛隊退職者団体隊友会の機関紙『隊友』分析を中心とした戦後日本社会におけるミリタリー・カルチャーや自衛隊体験等に関する学会発表を3報おこなった。これらは、戦後日本社会の中で自衛隊退職者が何を求め、どのような当事者運動をおこない、それらが防衛政策へどう影響してきたかの解明に寄与するものであり、戦後日本の民軍関係（civil-military relations）に自衛隊退職者という視点を追加する意義を有する。
2022年度におこなった主な調査としては、防衛省内にある隊友会本部事務所や関連外郭団体である自衛隊家族会本部事務所等での資料調査及び聞き取り調査が挙げられる。この他には、地方自治体へ再就職した隊友会員や自衛隊広報部門等での聞き取り調査、自衛隊施設内資料館や駐屯地行事等のフィールドワーク調査をおこなった。また、基礎資料である『隊友』（1959年ー2022年）の重要記事を抽出し、分析を進めた。
資料収集に関しては、社会学分野で蓄積が進んでいる戦後日本における民軍関係の先行研究を収集した他、非売品である自衛隊関連機関の年史や機関紙及び、自衛隊退職者に関する公文書の収集を進めている。このように資料調査は順調であるが、新型コロナウイルスの影響で隊友会関係者へのインタビュー調査や自衛隊施設へのフィールドワーク調査が遅れている。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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