| 研究課題/領域番号 |
21J10730
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
橋本 明弓 東京大学, 大学院医学系研究科, 特別研究員(PD)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-28 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
2022年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2021年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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| キーワード | 効率性 / 地域保健対策 / 地方自治体 / 乳幼児の不慮の事故 / フレイル / 介護保険法 / 介護予防 / 健康格差 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
効率性は、限られた資源を用いて住民の健康向上を目指す上で重要である。現在、日本では都道府県間で住民の健康状態の格差が拡大し、地域保健対策の効率性の違いが予想されるが、実態は明らかでない。本研究の目的は、県の地域保健対策の効率性を測定し、効率性要因の検討に基づいた政策提言を行うことで、効率的な公衆衛生行政を推進する学術的基盤とする。申請者はこれまで、経済学モデルを用い、乳幼児の不慮の事故予防を目的とした母子保健対策の効率性を推定した。今後は同様の手法を用いて、高齢者の介護予防等、他分野の効率性推定を行い、地方自治体による地域保健対策の包括的な効率性評価を行う。
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| 研究実績の概要 |
効率性は、限られた資源を用いて住民の健康向上を目指す上で重要である。本研究の目的は、地方自治体による地域保健対策の包括的な効率性評価を行うことである。本年度は予定通り、①乳幼児の不慮の事故予防対策の効率性に関する成果発表と、②介護保険法に基づく高齢者のフレイル予防対策の効率性を推定した。
①について、予防対策の効率性が、乳幼児の不慮の事故によるDisability-adjusted life yearsの都道府県格差へ寄与する点を明らかにし、国際学術誌に掲載された(Hashimoto, et al. Front Public Health. 2022)。
②について、介護保険事業状況報告等の政府統計を用い、2009年から2014年の1003保険者（東日本大震災被災、人口１万人未満を除く）の効率性を、生産関数に基づく確率的フロンティア分析で推定した。アウトプットは要介護１、２認定者数のOE比、インプットは予防給付と地域支援事業の実施量とした。その結果、効率性は全国的に高く、保険者格差も小さいことが明らかになった。政府による標準化された質の管理と、保険者による分権化された運用体制が、地域間で等しく効果的なフレイル予防対策を実現した可能性が示された。さらに、公的な介護保険導入を議論する際、予防給付を検討する有用性を示したが、費用対効果については今後の研究が必要である。本結果は国際学術誌に投稿中である。
本研究は、地方自治体による地域保健対策の中で、乳幼児と高齢者の予防対策に着目し、経済学モデルに基づき効率性を初めて可視化した点で、効率的な公衆衛生行政を推進する学術的基盤の構築に貢献した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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