| 研究課題/領域番号 |
21J11417
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 審査区分 |
小区分02090:日本語教育関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
飯田 朋子 筑波大学, 人文社会ビジネス科学学術院, 特別研究員(DC2)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-28 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
2022年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2021年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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| キーワード | 技能実習 / 外国人労働者 / 日本語教育 / カリキュラム / フィールドワーク / 技能実習生日本語教育 / 労働現場の日本語 / コミュニケーション |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、技能実習生への日本語教育カリキュラムモデルを構築するための研究を行う。技能実習生の日本語能力は、実際の技能実習現場及び、国内外の技能実習生への日本語教育から形作られると言える。そのためそれぞれの調査から、技能実習現場における日本語コミュニケーションの実態と課題及び、現在の技能実習生日本語教育の過不足を明らかにする。そこから現状の問題を解決するための日本語教育を探り、その先の実験的なカリキュラム構想及び教育実践に繋げていく。これらにより本研究は、多文化共生が進む現代社会における日本人と外国人双方に対する支援を目指すものである。
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| 研究実績の概要 |
本年度においては、①技能実習現場（受け入れ企業）、②海外での日本語教育（送り出し機関）、③日本での日本語講習（監理団体）の３現場のうち、主に②、③について研究を行った。
②に関しては、協力機関における技能実習生日本語教育は従来の日本語教育とほぼ同様であり、技能実習に特化した日本語教育を新規的に考えることは行われていなかった。現場調査から、技能実習生日本語教育の改善を図る研究者の目指す「技能実習生のための日本語教育」と、実際の入国前講習実施機関において目指されるそれには、その教育の質と段階にかなりの乖離があると考えられる。次に、③について、講習実施機関単体で講習を完結させることは困難である様子が見られた。②との日本語教育面での繋がりは協力機関によって様々だが、繋がりを持った日本語教育を行うことができる環境の方が技能実習生にとって負担にならず、授業スケジュールを長期的に見ることができるため教育に幅が出ると言える。また、各協力機関の調査からは、「技能実習生のための日本語教育」に対する考え方について、技能実習生に対して特化した日本語教育を作り出すという意識から、日本語教育を行う対象が技能実習生であるというだけの意識まで、機関によって大きな認識の違いが存在した。
現在行われている②及び③における技能実習生日本語教育は、前年度の研究結果である①の受け入れ企業における技能実習生のリーダーを中心とした集団的な技能実習のあり方や、企業側から求められているコミュニケーションに必ずしも合致するものではない場合がある。受け入れ企業の協働現場の会話の分析から見られた日本語使用及びコミュニケーション、そして課題点から、技能実習現場のコミュニケーションに資する今後の技能実習生日本語教育への提案を研究成果としてまとめた。この成果を元に、今後は技能実習生に向けた日本語教育カリキュラムモデルを作成していく。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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