研究課題/領域番号 |
21J12803
|
研究種目 |
特別研究員奨励費
|
配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 国内 |
審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
|
研究機関 | 慶應義塾大学 |
研究代表者 |
小林 流基 慶應義塾大学, 経済学研究科, 特別研究員(DC2)
|
研究期間 (年度) |
2021-04-28 – 2023-03-31
|
研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
配分額 *注記 |
900千円 (直接経費: 900千円)
2022年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
2021年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
|
キーワード | 産業政策 / 実証産業組織論 / 過剰能力 / 合併 / 装置産業 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、衰退産業における過剰能力問題について、その解消のために効率的な政策は何か検証することを目的としている。 需要が減少する中でも、他社の能力削減により自社のシェアは増加するため、企業は能力削減を先延ばしにする誘因が存在する。このため、衰退産業では過剰能力問題が発生する可能性があることが、経済理論・実証研究双方から指摘されている。本研究では、経済理論を用いて企業行動を実証可能なモデルとして表し、その推定結果を用いた政策の反実仮想シミュレーションにより、効果的な政策を探っていく。
|
研究実績の概要 |
今年度は、昨年度に対象産業の再検討を行なって選定した石油・ガソリンスタンド産業のデータを取得し、分析を進めた。まず、ガソリンスタンドの立地・属性と店舗単位の価格データを取得し、さらに製油所の立地データも取得した。誘導型モデルから推定を開始し、合併が価格を通じて消費者に与える影響を差の差の分析(DID分析)で推定した。近年、DID分析において、効果が主体によって異質な場合や、複数のトリートメントがある場合に生じるバイアスが明らかになり、そのバイアスに対して頑健な手法が開発されている。そのため、de Chaisemartin and D'Haultfoeuille (2022)の推定方法を用いるなど、新たな手法の適用も行なった。得られた結果は発表資料としてまとめ、11月に大阪大学で行われたJapane Empirical Industrial Oraganization Workshopや、3月に関西大学・四国大学で行われた研究会で、合計3回の発表を行った。 本科研費による研究期間が終了した後も、これまでの分析結果を踏まえ分析を発展させていく。特に、先行研究と比較し、本研究で対象とした石油・ガソリンスタンド産業の特徴は、上流の石油精製と下流のガソリン小売という垂直的な関係がある点である。上流の能力削減が、下流のガソリンスタンド間の競争にも影響を与えるという複雑な構造にある。上流の能力削減が、下流のガソリン小売に与える影響を経済理論からモデル化し、反実仮想シミュレーションを実施する予定である。
|
現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
|
今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
|