| 研究課題/領域番号 |
21J13197
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
相場 郁人 東京大学, 経済学研究科, 特別研究員(DC2)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-28 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
900千円 (直接経費: 900千円)
2022年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
2021年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
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| キーワード | 空間経済学 / 都市経済学 / 定量的空間経済学 / 観光 / 地域経済 / 消費需要 / インバウンド需要 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本において観光業は地域活性化の手段として注目され、インバウンドの増加による市場の拡大も見込まれている。その一方で、観光客の多い地域ではオーバーツーリズムの問題も表面化している。本研究では、空間経済学の理論・手法を応用し、観光客の増加とそれに伴う観光業の成長が、日本国内の各地域の住民に対してどのような厚生上の影響を与えるのかを定量的に把握する。また、それらの結果を踏まえ、どのような観光政策が個々の地域や日本全体にとって最適であるのかを明らかにすることも目指す。
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| 研究実績の概要 |
2020年以降、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けて国内・国外ともに観光需要は低迷したが、その状態から大きく復調している現状において、観光需要の増加が地域経済にもたらす効果を一般均衡のフレームワークに基づいて定量的に把握できるよう試みることの意義は増大していると言える。
前年度の研究では地域間の観光流動を考慮に入れた空間経済モデルの枠組みを構築して分析を行ったが、本年度はその枠組みを改善したうえで、使用するデータの種類やパラメータ等の推定手法を更新する形で追加的な分析を行った。その際、特にインバウンド観光客の短期的な経済効果の地域差に焦点を当てた。結果の概略としては、大都市部や観光資源の豊かな一部の地域では、インバウンド観光客の増加により厚生水準の減少が見込まれ、その他の多くの地域では厚生水準の増加が見込まれることが分かったが、いずれの地域でも定量的な効果は小さなものであることも判明した。本研究の成果は博士学位論文の一篇としてまとめた。
また、都市外からの消費需要の増加がその都市の産業構造や経済活動に与える短期的・長期的影響について、観光に限らずより幅広い知見を得るために、沖縄本島における在日米軍の存在と基地周辺地域の経済活動の関係について分析を行うこととした。本年度の研究ではその第一歩として、昭和初期から現代に至るまでの沖縄県内の地域ごとの主要経済データをデジタル化し、整備を行った。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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