研究課題/領域番号 |
21J14441
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研究種目 |
特別研究員奨励費
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 国内 |
審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
瀬戸 健太郎 早稲田大学, 教育学研究科, 特別研究員(DC2)
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研究期間 (年度) |
2021-04-28 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
900千円 (直接経費: 900千円)
2022年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
2021年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
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キーワード | 二重労働市場 / 「仕事の質」 / 職務配分 / OJT / 賃金格差 / サービス産業化 / 付加給付 / タスク |
研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は賃金や地位達成を説明する既存の理論について、労働市場は職業、雇用形態、企業規模など労働市場の構造的要因からその妥当性と限界を明らかにすることにある。具体的には、(1)どのような理論に基づいて、第一次・第二次労働市場での現職獲得が行われているか、(2)第一次・第二次労働市場各々で妥当する就労条件の決定システムの特徴、(3)第一次・第二次労働市場間の労働移動について量的な分析を行う。これらを通じて、二重労働市場という構造的な要因について議論し、特に日本における周縁的労働市場の特徴について議論する。
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研究実績の概要 |
今年度は昨年度に明らかになった知見を投稿論文化しつつ、新たな分析を追加で行い、博士論文の執筆を進めた。特に、研究目的の2点目に焦点化して今年度は分析を行った。 昨年度から引き続き分析している、規模間賃金格差と職務の関連について、規模間賃金格差の源泉は、インフォーマルなOJTによる労働力の質の違いにあると先行研究では言われていたが、インフォーマルなOJTの源泉である遂行している職務の高度さは賃金とは異なり、必ずしも、企業規模間で偏在的に配分されているとは言えないことを明らかにした。この結果をまとめた研究論文は、社会学系の研究雑誌に掲載された。 また、遂行している職務の中でも従来、正規雇用が中心に担っているとされる指導・判断業務の配分構造について分析を行った。結果、特に女性に関して、非正規雇用比率が高い産業で従事している正規雇用ほど、指導・判断業務をより担っているにもかかわらず、賃金は逆に低くなるという傾向が見られた。そしてこの傾向は、男性では見られず、産業構造が職務に与える影響は男女で同一ではなく、サービス産業化は女性にとって必ずしも有利ではない産業構造の変化である可能性を明らかにした。この結果をまとめた論文は社会学系の雑誌に掲載予定である。 以上の分析結果を踏まえて、博士論文の執筆作業を進めた。労働市場の構造的要因によって、賃金や付加給付、職務といった多様な「仕事の質」の配分構造がそれぞれ異なり、これらの結果を総合して浮かび上がる、労働市場の構造に関する理論的整理を行った。
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現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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