| 研究課題/領域番号 |
21J23677
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
児玉 航 (2021) 京都大学, 京都大学経済学研究科, 特別研究員(DC1)
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| 特別研究員 |
児玉 航 (2022) 京都大学, 経済学研究科, 特別研究員(DC1)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-28 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
中途終了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
2022年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2021年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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| キーワード | 開発経済学 / スラム / 天候リスク / 天候保険 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現在、開発途上国の都市に暮らす 3 分の 1 もの人々がスラムと呼ばれる人口過密地域で生活している。途上国政府はこれまで、スラム地域の縮小を目標に様々な政策的介入を実施してきたが、期待された効果をあげられた例はほとんどない。
本研究では、先行研究が主に着目してきた農村部から都市部への人口流入のメカニズムだけでなく、都市内での貧困世帯の居住選択のメカニズムを明らかにすることを通じて、都市スラムからの脱却を促すための政策策定に貢献することを目指す。具体的には、都市内部での居住選択モデルを構築し、モデルの帰結を実証的に検証することを通して、「なぜ途上国の人々はスラムに居住し続けるのか」を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、フィールド調査を行えないことを念頭に、以下の二点に取り組んだ。まず初めに、開発途上国の農村空間および都市空間での人々の居住地選択モデルの構築に取り組み、複数地域のマクロデータおよび、特定地域の家計レベルのデータ双方を用いて実証研究を進めた。その結果、多くのアフリカ諸国では、他のアジア諸国と比べて、歴史的に都市部での労働生産性の伸びに比して、過度な人口流入が見られることがわかった。こうした過度な人口流入の原因として、紛争や貧困などが家計レベルのデータから示唆されたが、多くの国に共通することとして、農村部での天候ショックとそれに伴う農業生産性の低下および栄養状況の悪化が重要な役割を果たしていることがわかった。
これを受けて、農村部での天候ショックの緩和についてより深く研究するために、過去にザンビア農村部で行われた天候インデックス保険の販売実験データを使い、どのようにして保険商品への需要を喚起し、アフリカ農村部において天候リスクを緩和していくのかについて詳細な分析を行った。その結果、天候インデックス保険の場合は、Basis Riskと呼ばれるインデックス保険特有のリスクが、保険購買行動に大きく影響していることを示すことができた。いくつかの国内外の学会発表を通じて得られたコメントをもとに論文の内容を修正し、現在国際学術誌での発表に向けて、査読審査中である。
もともと前者の研究を中心として行う予定であった。しかし学内外での発表機会を通じて、後者の研究で多くの肯定的なフィードバックを得られたこと、そして新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりフィールド調査の目処が立たなかったことにより、後者の研究に中心的に取り組む結果となった。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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