| 研究課題/領域番号 |
21K00019
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分01010:哲学および倫理学関連
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
石川 徳幸 日本大学, 法学部, 准教授 (70610913)
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| 研究分担者 |
塚本 晴二朗 日本大学, 法学部, 教授 (90217282)
上村 崇 福山平成大学, 福祉健康学部, 教授 (50712361)
眞嶋 俊造 東京工業大学, リベラルアーツ研究教育院, 教授 (50447059)
茨木 正治 東京情報大学, 総合情報学部, 教授 (10247463)
笹田 佳宏 日本大学, 法学部, 教授 (00804361)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 党派性 / ジャーナリズム規範 / ポピュリズム / 応用倫理 / メディア分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、応用倫理の視座をもってポスト・トゥルース時代におけるジャーナリズムの規範理論を再構築しようと試みるものであり、これまで「客観性」「中立性」「政治的公平性」といったジャーナリズムをめぐる言説の中で原則とされてきた諸概念について、「党派性」という側面から再検討を行うものである。共同研究によって倫理学・政治学・歴史学・法学的な制度論といった多角的なアプローチを採用し、「党派性」の規範的な分析とその意義を包括的に検証する。
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| 研究実績の概要 |
共同研究メンバーによる研究会や、日本出版学会におけるワークショップを通じて、当該年度は出版と放送をケーススタディとした議論を重ねた。メディア環境の著しい変化とともに、社会の分極化が指摘されるようになって久しいが、そうしたなかで敵対的メディア認知と呼ばれる傾向が顕在化し、メディアに対する「偏向」批判が散見されるようになっている。そうした批判は、概して「メディアは中立・公平であるべき」という前提に立って行われていることから、「民主主義社会においてジャーナリズムはいかなる立場にあるべきなのか」という研究視角を共有したうえで、メディア特性の異なる出版メディアと放送メディアとの差異を捉えながら、理論と実践の視角から議論をおこなった。
また、研究会においては「ヘイトスピーチと報道被害」といったテーマでも議論を行い、過激なネット言論といった昨今の事例をもとに、「ヘイトスピーチ」・「侮辱」・「表現の自由」に関わる諸問題を検討した。
これらの議論を通じて、「グローバルなデジタル・メディアの時代における責任あるメディアの実践や、パブリック・コミュニケーションのための目的と原理とは何か」といった問題に対して検討をおこなった。これらの取り組みは、国内外の先行研究を整理したうえで、メディア倫理学を構築するためのラディカルなアプローチを再検討するものとなった。当該年度の取り組みは、「党派性」という本研究課題のキー概念に関連して、ジャーナリズムの制度的実践や実用的客観性といった概念の討究を進め、「民主主義社会に参与するジャーナリズム」に関する発展的な知見を示唆するものとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
出張をともなう調査や研究会の実施に制限があったものの、オンライン会議システムを利用する等の方策により、共同研究の進捗に大きな支障は無かった。初年次と比べると研究分担者の進捗度合いには個々の差が生じたものの、全体としてはおおむね妥当な範囲で研究を進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、研究会を定期的に重ね、メンバーが各々で進めた研究成果を共有し、その都度、共同研究の全体像のなかに位置づけを確認する。
完成年度を迎えるにあたり、それらの議論によって得られた知見をもとに、シンポジウム形式の成果報告の場を企画する。その目的は、ここまでに得られた成果を公開することで社会に還元するとともに、共同研究のメンバー以外の批評に触れることで、今後の議論を深める契機とするためである。
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