| 研究課題/領域番号 |
21K00041
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分01010:哲学および倫理学関連
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| 研究機関 | 明治大学 (2022-2023)
東洋大学 (2021) |
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研究代表者 |
太田 雅子 明治大学, 研究・知財戦略機構(和泉), 研究推進員(客員研究員) (50376969)
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| 研究分担者 |
吉良 貴之 愛知大学, 法学部, 准教授 (50710919)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 有責な無知 / 自己欺瞞 / 道徳的責任 / 法的責任 / ナッジ / 無知学（アグノトロジー） / 無知による行為 / 欺瞞 / 非難 / 弁明 / 正当化 / 無知 / 行為の内的側面 / 行為の外的側面 / 責任 / 責任の社会化 / アクラシア |
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| 研究開始時の研究の概要 |
行為を遂行するのに必要とされる知識が欠如している場合、あるいは行為者が最善であるとみなした方法とはあえて逆の意思決定を行う場合、通常のように、「行為者にはしかるべき動機があり、それを構成する信念や遂行に必要な知識を備えた上で意図的に行われる」という行為観のもとで責任を問うのは困難である。本研究ではそのような事例においてあえて責任を帰属させるためには何が必要なのかという問題設定のもと、行為者の動機や信念などの「内的側面」と、行為者が置かれている共同体の法的規範などの「外的側面」の双方から責任概念の確定を目指すものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、行為に関連する状況や行為を律する規範および法規の知識がなく行われた行為の責任を問うことができるかを追究してきた。この場合の「知識がない」はまったく知らなかった、青天の霹靂だったという場合もあるが、責任追及で問題となるのは「知ることができるのにそのための営為を怠った」事例である。この場合、無知のうちに行われた行為自体に責任を問えなくても、自らの行為が悪しき影響を及ぼすことを理解していながらそれを回避する手段を行使することを怠った」点において有責とされる可能性がある。さらに、その怠慢が、多忙のため行為にまつわる影響にまで手が回らなかったのか、それとも行為の結果やそれにかかわる法規や規範を知ること自体が行為者自身にとって耐え難いものであったためあえて目を背けたのかによっても、法的および道徳的責任を帰属するか、帰属するとすればどの程度の重さになるのかは変わってくる。
本研究は主に後者の、行為者の不都合ゆえに知ろうとしなかったという「欺瞞的」事例に焦点を当て、かねてから研究代表者が取り組んでいた「自己欺瞞」の哲学的研究により得られた成果と、研究分担者が専門とする責任の法的側面の研究を融合し、すでに海外で行われている「有責な無知(culpable ignorance)」の研究成果を精査することにより、無知による行為の責任の諸相を明らかにし、行為者の欺瞞と深い関連があることを示そうと試みた。
1年目は「有責な無知」の代表的なテキストを批判的に検討する過程で「無知」や「有責性」、さらに後者の指標となる「非難」などの諸概念に対し、哲学・倫理学的、および法的にどのような捉え方が可能であるか、責任との接続は可能であるかを精査した。２年目は、「欺瞞」の動機やその発端となりうる規範の性格を明らかにし、社会心理学における信念の偏向に関する理論や「推論」のプロセスへの接続を試みた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルスの規制が緩和されたことにより対面開催の学会が増え、研究成果の発表はおおむね順調であり、有意義な議論を展開する機会が増えた。若手研究者を招いてのオンライン研究会「法と哲学の責任研究会」を5回開催することができ、シンポジウムやワークショップ形式の研究会の機会が増えたのは有意義であった。しかし、以上の研究活動の成果をジャーナルベースで成果報告するという点では進捗がみられず、当初計画していた研究の集大成としての『無知と責任をめぐる哲学と法学の対話』（仮）の出版にも着手できなかった。以上の遅れにより、1年の研究期間期限延長を申請した。
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| 今後の研究の推進方策 |
現時点までに学会発表された諸論題を学会誌および紀要への発表を進め、本研究の内容および意義を共有する機会を得ることによって研究者間の議論を喚起し、研究の進捗をより活発化することを目指す。今回研究期間の延長がかなったことにより、各年度における研究計画で提示された課題を今一度掘り下げ、それによりさらに問題領域が広がることがあればそれらをを効率的に取り込み、本研究の集大成を目指す。
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