ベルギー舞台芸術における教育と文化政策の連携方法

• 研究課題/領域番号: 21K00188
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分01070:芸術実践論関連
• 研究機関: 千葉大学
• 研究代表者: 高橋 信良 千葉大学, 大学院国際学術研究院, 教授 (50301099)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2023年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円); 2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
• キーワード: ベルギー / 教育制度 / 舞台芸術 / 文化政策

研究開始時の研究の概要

多言語国家であるベルギーにおいて、地域や言語を超えた舞台活動は世界から注目されている。しかし、舞台や文献による作家・作品研究だけでは、ベルギー舞台芸術が開花したその土壌（教育と文化政策）がみえてこない。そこで本研究では、ベルギー舞台芸術で重要な役割を果たしている教育に焦点を絞り、その内容や文化政策との連携方法を考察する。そうすることで、文化的多様性・共存のモデルとしてのベルギー舞台芸術の現状を詳らかにする。ベルギー舞台芸術における教育と文化政策の連携方法が日本の舞台芸術を発展させてゆくモデル・ケースのひとつとなれば、本研究はより意義深いものとなる。

研究実績の概要

本研究は、多民族主義を実践しているベルギー舞台芸術が日本の舞台芸術の今後のモデル・ケースのひとつとなると考え、ベルギー舞台芸術における教育と文 化政策の連携方法に焦点を絞り、その具体的内容を調査、考察するものである。 調査は、まずベルギー舞台芸術の教育拡充の過去と現在を外観し、拡充された 教育機関の現状を明らかにする。そのうえで、文化政策と教育の連携方法を考察する。それによって、舞台芸術の発展に寄与してきた教育の役割を再考するとともに、ワロン地域とフランデレン地域だけではなく、国家としてのベルギーの特徴ともいえる「総合性」(ジャンルの融合)、および「越境性」(国と地域の越境)を舞台芸術がいかに実現しているのかを詳らかにする。そして、公的教育機関に おける舞台芸術教育と劇団との連携体制を調査し、データ・ベース化するこ とによって、ベルギー舞台芸術の全体的動向を把握し、世界の舞台芸術におけるその位置と将来の展望、日本における舞台芸術教育の具体的な参考例とすることを目的としたものである。教育については、俳優養成、制作者養成(演出家、ドラマトゥルク、舞台装置家、照明担当、音響担当)の区別のもとに、各機関の 具体的教育方法を調査する。文化政策については、地域ごとの自治体およびベルギー政府の芸術活動への協力状況を調査する。そのうえで、多言語社会における集団創作活動の意義を詳らかにし、国際社会における芸術の意義を再考する。以上の計画のもと、令和3年度から令和5年度まで、コロナ禍での教育方法やフェスティヴァルの実施方法など、貴重な情報を得ることができた。現在それらの情報をもとにデータ・ベース化を進めている。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

令和5年度は、令和4年度までに調査できなった教育機関と劇団の連携方法、公的機関と私的機関の具体的役割分担、ワロン地域とフランデレン地域の教育機関と劇団の運営方法の違い、および文化政策の違いについて調査した。ただし、一部の機関では、担当者不在や該当資料の入手不可など、さまざまな事情から調査対象機関すべての情報を入手するには至らなかった。そのために、データ・ベース化の作業が遅れ、ホームページ公開のための、業者への依頼と具体的作業に取り掛かることができず、期間を延長せざるをえなくなった。

今後の研究の推進方策

令和6年度は、まず、昨年度までに入手できなかった資料、とりわけフランデレン地域の公的機関と私的機関の連携方法と文化政策に関する資料を収集する。そして、文献、遠隔会議等で得られた資料に基づき、収集した資料のデータ・ベース化を行う。具体的には、劇団運営方法、教育機関の実態(各種技能養成の実際)、文化政策の具体的役割、舞台芸術関係者の労働条件や福利厚生に関する資料をデータ・ベース化し、とりわけ、コロナ禍での劇団運営や教育方法の変化に基づき、社会における舞台芸術のあり方について指針を示すことができる資料としたい。そこで、多角的な検索が可能なデータ・ベース作成、およびホームページ作成を専門業者へ依頼し、研究成果をホームページ上で公開するとともに、最新情報の更新可能なシス テム構築を行う予定である。