| 研究課題/領域番号 |
21K00255
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分01080:科学社会学および科学技術史関連
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| 研究機関 | 金沢工業大学 |
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研究代表者 |
夏目 賢一 金沢工業大学, 基礎教育部, 教授 (70449429)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 日本工学会 / 日本建築学会 / 照明学会 / 技術者倫理 / 社会的責任 / 時局対策 / 民防空 / 明視論 / 社会構成 / 日本建築士会 / 倫理規程 / 土木学会 / 職業倫理 / 報国 / 国民防空 / 公的使命 / 工学系学協会 / 国家主義 / 民主主義 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本は第二次世界大戦前後で国家主義から民主主義へと移行し、社会全体の優先事項が国家から一般市民へと大きく変化した。技術業・工学分野でも、産業報国から産学協同までさまざまな協力が訴えられたが、その基本認識は戦前と戦後で大きく変化したと考えられる。この認識の変化について、これまで科学者と民主化を対象とした研究は多数発表されてきたが、技術・工学分野についてはほとんど研究されてこなかった。そこで本研究では、近現代日本の技術者・工学者における公共性への認識の変化を、日本工学会が組織された1879年から占領期が終わった1950年代までの期間における工学系学協会の言説を調査・分析することで明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、戦前から1950年代に至るまでの日本工学会の所属学協会における工学者・技術者の社会的責任に関する認識の変化について調査を進めた。日本工学会では、とくに日中戦争の開戦とともに産学協同による国策への協力が社会的責任とされた。土木分野では公共事業を担うために国家が意識されやすかった。また、建築学会の都市防空対策、および日本の技術者倫理の最初期の事例として、日本建築士会のプロフェッション運動を分析した。これらにより、日本における技術者倫理があくまで米国をモデルとし、民主的な考え方と親和的であったことを確認した。さらに、照明学会の明視特別委員会における学際的活動の社会構成プロセスを分析した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究で進めた工学者・技術者の公的使命に関する歴史的分析は、日本における技術者倫理についての今後の改善に役立つことが期待される。また、建築学会の都市防空対策についての研究成果は、専門家の戦時リスク評価および市民とのリスクコミュニケーションという現代的課題に取り組む上での歴史的な理解を与えるものである。
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