| 研究課題/領域番号 |
21K00601
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分02090:日本語教育関連
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| 研究機関 | 佛教大学 |
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研究代表者 |
柏 まり 佛教大学, 教育学部, 教授 (30373145)
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| 研究分担者 |
佐藤 和順 佛教大学, 教育学部, 教授 (10413436)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 外国籍 / 日本語コミュニケーション / 支援教材 / ICT / 日本語コミュニケーション支援 / 教材開発 / 外国籍の子ども / 保育者 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は，わが国で暮らす，すべての子どもの健全な育ちを支える教育・保育の質的保障を目指し，日本語に課題を持つ外国籍の子どもと保育者をつなぐ日本語コミュニケーション支援教材を開発するとともに，教材のICT化を図るものである。
外国籍の子どもの保育実践を基にした日本語コミュニケーション支援教材の開発は，保育の国際化の実現に相応の提言となり,ICT化の試みは，子どもの気持ちの理解や意志の伝達に悩む保育者と子どもとの対話を支え，日々の保育実践的に対応できる教材として有用である。また,日本語が難しい保護者との対話を支えることで保育に関する理解や情報共有を深め，教育・保育業務の効率化推進の一助になる。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，わが国で暮らすすべての子どもの健全な育ちを支える教育・保育の質的保障を目指し，日本語に課題を持つ外国籍の子どもと保育者をつなぐ日本語コミュニケーション支援教材を開発するとともに，教材のICT化を図るものである。
本年度は，外国籍の子どもの保育に関する課題を踏まえ，単なる翻訳ツールとしてではなく，保育実践に有用となる日本語コミュニケーション支援教材の開発と試作した支援教材について検討を試みた。
具体的には，保育実践に求められる日本語コミュニケーション支援教材として想定された5つのカテゴリーである，①外国籍の子どもの感情理解，②生活習慣に関する行動理解，③集団生活場面に求められる行動理解，④子ども同士の関係構築に求められる行動・感情理解，⑤保育で使用する場所・物に関する理解，を手がかりとして，実際の保育に用いられる道具，場所，生活場面から想定される事象に関する言葉を抽出し，絵と音声を対応させた視覚的支援教材の試作を試みた。さらに，子どもと保育者とのコミュニケーション支援の可能性について，外国籍の子どもの保育を担当する保育者よりヒアリング調査を実施した。これまで用いていた「絵カード」と比較すると，イラストと音声が対応することで子どもとのコミュニケーションがスムーズになることが確認され，音声ソフトだけではなくイラストと対応する支援教材のICT化の必要性が示唆された。しかし，多言語に対応することの難しさもあり，支援教材のICT化の難しさが明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
計画段階では、本年度の研究目的としていた日本語コミュニケーション支援教材とした絵カードを発展させ，音声を付加した支援教材の試作を行い，その可能性について，実際に外国籍の子どもを保育する保育者からのヒアリング調査を実施し,支援教材の可能性について検討することができた。
しかし，研究協力施設の保育者に協力を得ながら研究を進める中で，保育実践に有用となる教材開発を行う上での課題も明らかになった。具体的には，実際に必要とされる言葉は多言語であるため，絵カードと音声ソフトのICT化を進めるうえで困難が生じている。
また，乳幼児期の保育においては保護者の理解や支援が不可欠であることが保育者のヒアリングからも明らかとなり，日本語コミュニケーション支援教材は，子どもだけでなく保護者支援においても必要であることがあるため，保護者対応を視野にいれた研究が必要となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は，外国籍の子どもと実際に関わっている保育現場の保育者のヒアリングを行い，年齢によって必要とされる言葉に着目し，子どもの成長発達に合わせた教材について検討する。加えて，保育で必要となる言葉は多岐にわたるため，今後は５つのカテゴリーに関する精査を進めていくことが不可欠となる。今回の調査において，乳幼児期の保育においては保護者の理解や支援が不可欠であることが示唆された。実際に日本語コミュニケーションに困難を感じている保護者からのヒアリングを行い，保護者支援の現状や課題を明らかにするとともに，日本語コミュニケーション支援教材を活用した保護者支援の可能性を探ることとする。研究最終年度として，日本語コミュニケーション支援教材を作成するとともに，研究成果の取りまとめを行い，報告書を作成することで広く公表できるように努める。
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