| 研究課題/領域番号 |
21K00618
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分02090:日本語教育関連
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| 研究機関 | 周南公立大学 |
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研究代表者 |
立部 文崇 周南公立大学, 経済学部, 准教授 (10724081)
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| 研究分担者 |
小林 武生 周南公立大学, 福祉情報学部, 教授 (40350699)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 介護現場でのコミュニケーション / 食事介助 / 安全性 / 食事介助時の話題 / 外国人介護士 / 声かけ / 介護施設 / 介助場面 / 談話分析 / 発話意図 / 介護現場 / 三大介助場面 / 談話構造 / 発話末表現 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
問題視され続け、解決の目処がたっていない問題として、福祉現場における介護従事者の不足が挙げられる。この人材不足の解消のため、外国人介護士の導入が進められているが、依然として介護従事者の不足が補えるほどは進んでいない。この背景には、外国人のコミュニケーション能力が不安視されているという現実がある。この問題を解決するため、本研究では介護現場で行われる言語活動を記述、体系化し、外国人介護士の養成へとつなげる。また、これまで明らかにされることなかった形のない専門性を明らかにしてくことで、介護士そのもののスキルアップにもつなげる。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、介護現場で行われる「声かけ」の特徴を言語運用論的観点から記述、分析することに加え、記述した「声かけ」を福祉的観点の２つの側面から分析することにより、日本語を母語とする介護者が、声かけ時にどのような意図のもと、どのように談話を構成するのかを明らかにする。またこれにより日本語を母語としない介護者が被介護者にどのように声かけを行うことが適切と考えられるのかといった今後の外国人介護者育成を念頭においた教育への活用可能性を検討することを目的としている。
2022年度は、2021年度に予定していたデータ収集を一部実施することができた。収集データとしては、これまでに収集していた食事介助場面に限らず、体操場面などのレクリエーション場面、排泄介助時などの介護士発話の録音を文字化を実施した。これらのデータ収集は、これまでに収集していた食事介助場面での会話には、ほとんど雑談のような会話が含まれなかったため、新たなデータ収集場面としてレクリエーション場面と排泄排除場面の発話データを収集した。
これまでの収集データを分析し、介護者と要介護者とのコミュニケーションにおいてどのような話題がが選ばれるのかを考察した。その結果、食事介助場面においては、会話が行われる際の目の前の事物に話題が偏ることが明らかとなった。またこのような傾向についてインタビュー調査を実施したところ、このような背景には、３つの観点（【事物確認による安全性の確保】【注意力散漫を防止することによる安全性の確保】【話題によって不穏な状態になることをさける】）から安全性が求めるという理由があることが明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021年度にコロナ禍において、データ収集がうまく進まなかったことが尾を引いている。2022年度は、2021年度の課題であったコロナ禍におけるデータ収集を行うべく、受け入れ施設側と連絡を取り合い、少しずつではあるが、データの収集を実施することができた。具体的には、食事介助場面だけでなく、その他のコミュニケーション場面においてもデータ収集を行うことができた。しかしながら、依然として、施設の中に施設外の人間が入ることについては、ハードルが高く、介助者への直接のインタービューなどにおいては、困難さが見られ、データ収集後の分析において難しさがあった。
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| 今後の研究の推進方策 |
２０２３年度、ようやくではあるが、コロナ禍もある程度の収束と制限の緩和が見られるようになったため、現在、急ぎ、受け入れ施設との協議を行い、遅れているデータ収集に関わる計画の練り直しを進めている。また分析においても、質的な分析が主であったこれまでの分析だけではなく、データ収集の加速化とともに量的な分析も進めていくことを予定している。また昨年度に引きつづき、オンラインでのインタビューをおこなう場合は、施設側の不安軽減のため、本学メディア情報専攻の教員に協力をあおぎ、オンラインによるフォローアップインタビューなどを実施する。
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