| 研究課題/領域番号 |
21K00631
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分02090:日本語教育関連
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| 研究機関 | 国際基督教大学 |
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研究代表者 |
小澤 伊久美 国際基督教大学, 教養学部, 課程上級准教授 (60296796)
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| 研究分担者 |
丸山 千歌 立教大学, 異文化コミュニケーション学部, 教授 (30323942)
池田 伸子 立教大学, 異文化コミュニケーション学部, 教授 (30294987)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 発展的評価 / 日本語教育 / 大学 / 人材育成 / 質保証 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本申請研究は、大学日本語教育の質保証を担う評価人材育成のために、日本語教師対象の発展的評価（Developmental Evaluation: DE）研修を開発する。まず北米の評価人材育成と大学日本語教育部門におけるDE実践例を分析し、高度デザイン人材等の関連分野の知見も参考にしてDEが実践できる日本語教師の資質・能力を解明する。そして対面及びオンラインでも参加可能なDE研修プログラムを開発する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、大学日本語教育の質保証を担う評価人材育成を目的とし、日本語教師対象の発展的評価（Developmental Evaluation: DE）研修を開発する。DE研修プログラムは、対面及びオンラインでも参加可能な形式で開発することを目指している。
2023年度は日本語教員の国家資格化、日本語教育機関の認定制度が施行され、本科研費研究が対象とする「大学で教える日本語教員」は、その制度の検討・普及・推進において大学内外で様々な関与が求められたため、DE実践家である日本語教師に求められる能力・資質を大学外の動きとの関わりという観点から再検討した。その結果、DEではタイムリーなフィードバックが重視されるが、大学で教える日本語教師は、日本語教育の方針などを描く省庁他のプランの策定・普及・推進にも専門家として関わり、学外の動静も迅速に把握し、わかりやすい形で学内関係者らにフィードバックすることが求められ、そのような要請に臨機応変に対応するために適切なタイミングで的確な判断や連携ができる力、情報収集する力が必要なことが確認された。
また、評価学の領域での活動として、まず、評価の活用を促進する手立てを探る目的から評価学の研究者らと「学校評価マップ」（以下、マップ）プロジェクトに参与した。その過程において、資料を作成する過程においても資料活用の実践報告と検討の場が必要であること、活用する立場や目的が様々であって、実践家の伴走者にとっては全体を俯瞰し、実践家とのやりとりの良い媒介となり得ること、研究者にとってはマップと実践・研究との往還が研究を推進する可能性がわかってきた。また、社会貢献の一環として、実践家参加型エンパワメント評価で注目されている評価アプローチの一つであるCD-TEP法の講演会を開催した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による過年度の研究の遅れが影響していること、新型コロナウィルス感染症が5類になって新たに対応に迫られることもあって本務の業務負担が増えていること、2024年度に施行されることになった日本語教員の国家資格化や日本語教育機関の認定制度の検討などに多大な時間を要したことが理由である。
上記は、研究を推進する時間が制限される要因となっただけでなく、本科研費研究課題が対象とする大学日本語教師のおかれた立場や役割、そこで求められる資質・能力の捉え直しが必要となる出来事でもあり、研究の進め方も見直す必要が発生し、進捗状況が遅れる結果となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度に得られた知見を踏まえて、DE実践家である大学日本語教師に求められる能力・資質を言語化・資格化した資料の試用版作成を行う。前述の観点を踏まえて、本科研費研究着手当初よりも広い領域を念頭においた内容の資料を、実践する側（研修担当者や研究者を含む）にとっての使い勝手の良い形式で作成していく。
また、それを活かしたDE研修試行版を年度末までに実施し、その研修の素材なども可能なものはウェブサイトなどで公開する。
これまでの研究成果を学会発表や論文などの形で公開する。
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