| 研究課題/領域番号 |
21K00642
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分02090:日本語教育関連
|
|---|
| 研究機関 | 東亜大学 |
|---|
研究代表者 |
家根橋 伸子 東亜大学, 人間科学部, 教授 (80609652)
|
|---|
| 研究分担者 |
山本 晋也 周南公立大学, 経済学部, 准教授 (20710742)
小口 悠紀子 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (70758268)
帖佐 幸樹 東亜大学, その他の研究科, 講師 (00963232)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
|
|---|
| キーワード | 散住地域在住外国人住民 / 地域日本語教育 / ライフキャリア / ライフキャリア構築支援 / ローカル・ガバナンス / 社会関係資本 / 共生社会 / 過疎地域在住外国人住民 / 外国人支援 / ローカル・ガバナンス構造 / 多文化共生 / 外国人住民支援 / 外国人散住地域 / パイロット調査 / 国際交流 / 地域在住外国人住民 / キャリア構築支援 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
現在、地方においても急速な外国人労働者受入れが進んでいる。この現状を背景に、本研究課題では、散住地域社会での外国人住民の主体的ライフキャリア構築を支援する「散住地域日本語教育・学習活動」モデルの設計を行うことを目的としている。この目的のもとに、①散住地域外国人住民のライフキャリア意識の解明、②散住地域日本人住民の多文化共生意識・行動の解明のための調査を行い、①②の分析結果に基づき、③散住地域社会での外国人住民の主体的ライフキャリア構築を支える「散住地域日本語教育・学習活動」モデルの設計・効果検証を行う。
|
| 研究実績の概要 |
本研究課題の目的は外国人散住地域の外国人住民のライフキャリア意識の解明と主体的ライフキャリア構築を支援する散住地域日本語教育の設計を行うことである。
初年度である令和３年度は新型コロナ感染症による移動制限が続き、各地での調査ができなかったため、研究者所在地近隣にパイロット調査地を設定、パイロット調査を通じ、今後進めていく複数の地域調査研究に利用可能な枠組みを構築した。同時に外国人住民へのライフストーリー・インタビューデータの蓄積を行った。
2年目にあたる令和4年度は， R3年度に構築した地域調査研究の枠組み（ローカル・ガバナンス）を用い，新たに3市での調査・分析を行った。特に外国人散住地域ではない，集住地域と散住地域の中間的特性を持つと考えられる調査地も調査地とし，キーパーソンの信頼に基づく私的紐帯をベースとする散住地域の特性をより明確にすることができた。その結果を学会等で公開した。外国人住民ライフキャリア意識解明については，インタビュー調査・分析を継続実施した。本研究の最終段階である（３）教育モデルについても検討を開始した。
最終年度にあたる令和5年度は，調査研究結果の公開（論文発表：日本語教育学会『日本語教育』186号，学会発表：JSAA-ICNTJ2023豪州日本研究学会研究大会 /国際繋生語大会（2023年9月開催地シドニー；第26回ヨーロッパ日本語教育シンポジウム（17TH EAJS INTERNATIONAL CONFERENCE）（2023年8月ベルギー））と教育モデルの検討及び公開実践（2024年2月25日於：山口県長門市）を主として行った。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は（１）散住地域外国人住民のライフキャリア意識の解明、（２）散住地域日本人住民の多文化共生意識・行動の解明及び(1)との対照による課題分析、（３）(2)の分析結果・課題を踏まえた、地域社会での外国人住民の主体的ライフキャリア構築を支える「散住地域日本語教育・学習活動」モデルの設計・効果検証の３つの調査研究から構成される。初年度は外国人住民へのインタビュー調査に加え、パイロット調査を通じ、今後進めていく複数の地域における調査研究の枠組みを構築した。R4年度は 4名による研究体制とし，構築した調査研究の枠組みを用いた調査研究を継続した。R5年度は調査研究の公開及び教育モデルの検討と公開実践を主とした研究活動を継続した。
以上の取り組みの結果，R5年度は，学会誌発表1件（『日本語教育』※2023年度『日本語教育』論文賞受賞），国際学会での発表2件（JSAA-ICNTJ2023豪州日本研究学会研究大会 /国際繋生語大会（2023年9月開催地シドニー；第26回ヨーロッパ日本語教育シンポジウム（17TH EAJS INTERNATIONAL CONFERENCE）（2023年8月ベルギー））を通し成果の公開を行い，本研究課題に対する国内外の認知を高めることができたともに，海外における移民研究に関する知見を深めることができた。また，教育モデルの検討・公開実践については，研究分担者小口によるワークショップを山口県長門市において地元外国人支援団体と共催で実施し，日本人・外国人住民合わせて70名近い参加者を得，事後アンケートから目的とした地域におけるライフキャリア形成への契機となっていた可能性が示された。
但し，最終結論に至るに十分なデータ量を得られておらず更なるデータ収集が必要であること，モデル実践の分析・公開に時間を要することから，補助事業期間の延長を申請した（承認済）。
|
| 今後の研究の推進方策 |
生意識・行動の解明及び(1)との対照による課題分析、（３）(2)の分析結果・課題を踏まえた、地域社会での外国人住民の主体的ライフキャリア構築を支える教育モデルの設計・効果検証の３つの調査研究から構成される。当初計画では，最終年度に当たる今年度は「３）(2)の分析結果・課題を踏まえた、地域社会での外国人住民の主体的ライフキャリア構築を支える教育モデルの設計・効果検証」を実施し，研究を終了する予定であった。
しかし，以下の理由により，補助事業期間の延長を申請し，承認された。
・初年度，新型コロナウイルス感染症による移動制限のため調査が制限を受けた。22，23年度には調査遅れを取り戻すため分担者を増やしたが，最終結論に至るに十分なデータ量を得られておらず，更なるデータ収集の為の期間延長が必要である。
・23年度後半から研究最終段階の地域日本語実践を開始したが，その分析・公開には時間を要する為，研究期間の延長が必要である。
延長期間であるR6年度は，上記2点に基づき，特に散住地域在住外国人住民へのインタビューデータの追加収集と分析，地域日本語実践の分析・公開，及び研究全体の研究成果の公開を行う。
|
