| 研究課題/領域番号 |
21K00642
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分02090:日本語教育関連
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| 研究機関 | 東亜大学 |
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研究代表者 |
家根橋 伸子 東亜大学, 人間科学部, 教授 (80609652)
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| 研究分担者 |
山本 晋也 周南公立大学, 経済学部, 准教授 (20710742)
小口 悠紀子 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (70758268)
帖佐 幸樹 東亜大学, その他の研究科, 講師 (00963232)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 過疎地域在住外国人住民 / 外国人支援 / ライフキャリア / ライフキャリア構築支援 / 地域日本語教育 / ローカル・ガバナンス構造 / 多文化共生 / ローカル・ガバナンス / 外国人住民支援 / 外国人散住地域 / パイロット調査 / 国際交流 / 地域在住外国人住民 / キャリア構築支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現在、地方においても急速な外国人労働者受入れが進んでいる。この現状を背景に、本研究課題では、散住地域社会での外国人住民の主体的ライフキャリア構築を支援する「散住地域日本語教育・学習活動」モデルの設計を行うことを目的としている。この目的のもとに、①散住地域外国人住民のライフキャリア意識の解明、②散住地域日本人住民の多文化共生意識・行動の解明のための調査を行い、①②の分析結果に基づき、③散住地域社会での外国人住民の主体的ライフキャリア構築を支える「散住地域日本語教育・学習活動」モデルの設計・効果検証を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題の目的は外国人散住地域の外国人住民のライフキャリア意識の解明と主体的ライフキャリア構築を支援する散住地域日本語教育の設計を行うことである。本研究は大きく（１）散住地域外国人住民のライフキャリア意識の解明、（２）散住地域日本人住民の多文化共生意識・行動の解明及び(1)との対照による課題分析、（３）(2)の分析結果・課題を踏まえた、地域社会での外国人住民の主体的ライフキャリア構築を支える「散住地域日本語教育・学習活動」モデルの設計・効果検証の３つの調査研究から構成される。
初年度にあたるR3年度は新型コロナ感染症による移動制限により遠隔地での調査ができなかったため、研究者所在地近隣にパイロット調査地を設定、パイロット調査を通じ地域調査研究に利用可能な枠組みを構築した。同時に外国人住民へのライフストーリー・インタビューデータの蓄積を行った。
2年目にあたる令和4年度は，R3年度に構築した地域調査研究の枠組みを用い，新たに3市での調査・分析を行った。依然コロナ感染症による移動制限が続いたこともあり，調査地を県内・近県に限定する一方で，集住地域と散住地域の中間的特性を持つと考えられる調査地も調査し比較することで，散住地域の特性をより明確にすることを試みた。
外国人住民ライフキャリア意識解明については，インタビュー調査・分析を継続実施した。本研究の最終段階である（３）教育モデルについても検討を開始し，言語文化教育研究学会第9回年次大会（2023年3月4～5日，関西大学）においてフォーラムを開催し発表を行った。
これらの調査研究の成果は複数の国内・海外学会において発表した。また，R5年度発表の論文誌・国内外学会にも積極的に応募を行ない，すでに雑誌・複数学会で採択が決まっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は大きく（１）散住地域外国人住民のライフキャリア意識の解明、（２）散住地域日本人住民の多文化共生意識・行動の解明及び(1)との対照による課題分析、（３）(2)の分析結果・課題を踏まえた、地域社会での外国人住民の主体的ライフキャリア構築を支える「散住地域日本語教育・学習活動」モデルの設計・効果検証の３つの調査研究から構成される。
初年度である令和３年度は新型コロナ感染症による移動制限のもとで多くの調査地での調査に支障が生じたが，近隣地での外国人住民へのインタビュー調査に加え、パイロット調査を通じ、今後進めていく複数の地域における調査研究の統一した枠組みを構築した。R4年度はこの調査研究の枠組みを用い，複数の調査地での調査を行うため研究分担者を新たに2名加え，4名による研究体制とした。散住地域外国人住民へのインタビュー調査分析も継続し，また，一部教育モデルについても検討を始めた。
以上の取り組みの結果，R4年度は，継続調査地1，新規調査地3か所で調査を実施することができた。またその成果の公開も国内を中心に積極的に行ない，本研究課題に対する認知を高めることができたと考える。しかし，感染症による移動制限の継続，予想以上に一調査地における調査に時間がかかったこと，調査対象者の依頼が難航したことから調査及びデータ数が予定を下回った。また，予定していた海外先進地の状況視察・情報共有については，コロナ感染症拡大による渡航制限の継続，視察対象探しの難航から進めることができなかった。
一方で，調査地・データ数については調査方法を修正することで対応できる見込みがあ見えてきたこと，またR5年度の海外学会２つでの発表がすでに採択されており，最終年度であるR5年度に向けた地固めができた。このため、（2）おおむね順調に進展しているとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は（１）散住地域外国人住民のライフキャリア意識の解明、（２）散住地域日本人住民の多文化共生意識・行動の解明及び(1)との対照による課題分析、（３）(2)の分析結果・課題を踏まえた、地域社会での外国人住民の主体的ライフキャリア構築を支える教育モデルの設計・効果検証の３つの調査研究から構成される。当初計画では，最終年度に当たる今年度は「３）(2)の分析結果・課題を踏まえた、地域社会での外国人住民の主体的ライフキャリア構築を支える教育モデルの設計・効果検証」を実施する予定であった。しかしこれまでの調査研究の経緯から，予定以上に一か所の調査に時間がかかることがわかった。このため，最終年度であるＲ５年度は，調査研究及びモデル構築のプロセスについて以下の修正を行い，研究の完成を目指す。
まず，調査研究について， R4年度には調査地選定において集住地域，散住地域の中間的性質を持つと予測される調査地においてもR3年度に構築した調査研究の枠組みを利用し調査を実施した。最終年度であるR5年度は，残りの研究期間を考慮し，調査地をむやみに増やすのではなく，既調査地における調査をより徹底し，異なる特性を持つ調査地間の結果の比較を行うことで散住地域の特性を解明する。 また，外国人に対するインタビューのデータ数が不十分であることから，インタビューデータの確保と分析を早急に行う。
海外視察については，時間的・予算的制約から，情報収集に焦点化し，すでに決まっている国際学会発表の機会を利用し，情報収集を行い，可能な範囲で現地視察を行うこととする。
最終的にR5年度後半においては，これらの結果を合わせ，本研究の最終目的である日本語教育モデル構築へとつなげていく方策を採る。研究結果の公開については引き続き国内外において積極的に行う。
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