９～１３世紀の北アジア諸民族国家における多民族共生社会成立の歴史考古学的総合研究

• 研究課題/領域番号: 21K00818
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分03010:史学一般関連
• 研究機関: 大谷大学
• 研究代表者: 高橋 学而 大谷大学, 真宗総合研究所, 研究員 (90896432)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円); 2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 東北ユーラシア / 渤海 / 遼 / 金 / 少数民族 / 仏教寺院 / 仏塔 / 城郭 / 渤海、遼、金 / 女真 / 他民族共生 / 契丹 / 沿海州

研究開始時の研究の概要

9-13世紀頃に北アジアに成立した渤海・遼等の国家では、都市制度の整備に伴い、定住民である漢族と狩猟・遊牧民である北方民族が平和的に共生する社会が成立した。この時期の歴史的特質は、複数の国家が成立しさらにその国家間で国際条約が締結され、平和な時代が断続的ではあったにせよ、一定期間継続した点にもある。
本研究は、これらの歴史的現象について、城郭都市の整備の把握、定住民と狩猟・遊牧民の社会に関し遺跡・遺物等主に物質的な観点から当時の様相を俯瞰・把握する。同時に、諸民族の融和に際し紐帯となった仏教に着目し、当時の多民族共生空間形成の過程とその様相を明らかにし、その多民族共生のモデルケースを提示する。

研究実績の概要

2023年度は、まず、海外調査の点では、台湾台北市に所在する中華民国政府中央研究院歴史語言研究所での文献調査、故宮博物院所蔵の遼金代の遺物の調査を行った。東北ユーラシア少数民族に関する貴重な資料が所蔵保管されている中央研究院歴史語言研究所では、本科研が研究の対象とするダフール族、エヴェンキ族等についての多くの情報を収集することができた。次に、国内では各種資料の収集に努め、ロシア科学アカデミー極東諸民族歴史・考古・民族学研究所、国立ヴラコヴェシチェンスク教育大学等諸機関刊行の研究誌の中から最新の論考を中心に14篇の翻訳を行った。これら2023年9月の台湾訪問で得られた資料を活用し、本科研の柱の一つである東北アジア少数民族の仏教伝播について研究を進めることができた。以上の得られた情報を踏まえて行う2024年8月の中国黒龍江省地区での実地踏査は更に有意義なものとなるはずである。また、研究協力者である大谷大学武田和哉氏、神戸市立工業高等専門学校町田吉隆氏とは、定例研究会で本科研の進捗状況・細部に於ける具体的方針の擦り合わせ等情報交換を行った。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

4年前に始まるコロナ禍の蔓延、とりわけ中国のゼロコロナ政策、また2022年2月に始まったウクライナ戦争に起因する現地渡航の自粛、フィールドワークの実施しえない状況下で本科研に生じていた若干の研究の遅れは、2023年度に実施した台北の二つの研究機関、中央研究院、故宮博物院での調査で大きく取り返すことができた。加えて、本科研が研究の対象とするロシア沿海地方についての帝政ロシア末期の調査資料ができるようになったことは大きい。我が国で公刊されたことのないため十分に活用されたことがなく、従来はウラジオストク所在の研究機関で閲覧する以外に方途のなかったものが、現在、モスクワのロシア国立図書館所蔵資料としてインターネット上で閲覧できるのは研究の進捗に大きな力を与えている。同時に、満洲国当時に整理・刊行された文献・資料の収集、民国当時・現在の中国での最新資料、また、帝政ロシア・ソ連・ロシア共和国での最新報告の翻訳は前年度同様の成果を挙げている。コロナ禍の蔓延、ウクライナ戦争勃発に伴う渡航の自粛など研究計画の見直しは必要となったが、これらの推進で遅れを取り戻すことはできると考える。

今後の研究の推進方策

本科研の最終年度となる2024年度は、過去3年間に得た知見、大谷大学所蔵の旧満洲国当時の諸報告、革命前後の中国文、ロシア革命前後・ソ連時代・現ロシア共和国の露文報告から訳出した資料、台湾訪問の成果を総合し、本科研の課題「9～13世紀の北アジア諸民族国家における多民族共生社会成立の歴史考古学的総合研究」の完成に努める。具体的には、2024年8月に中華人民共和国黒龍江省泰来県塔子古城、克東古城、上京会寧府故城白城の踏査を行う。目下、中国では2023年7月の改正反スパイ法の施行に伴い、地方政府でも新たに条例が策定されている。この懸念点に関しては、中国側研究協力者の助言に従い、現地踏査が困難な場合が想定される場合、各県単位の博物館・文物収蔵機関を訪れ、研究者との交流・情報交換を行う。帰国後、9月、12月に研究協力者と成果取りまとめについての協議を行い、2024年12月には編集に入る予定である。また、最新成果の収集のため本年秋まで中国での考古調査報告、ロシア科学アカデミー極東支部刊行の報告を中心としたロシア刊行の資料の購入を行う。これらを踏まえて年度末2025年3月には報告書を上梓するものである。