| 研究課題/領域番号 |
21K00852
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分03020:日本史関連
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
奈良 勝司 広島大学, 人間社会科学研究科(文), 教授 (90535874)
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| 研究分担者 |
山崎 有恒 立命館大学, 文学部, 教授 (00262056)
三村 昌司 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), 人文社会科学群, 准教授 (40525929)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 公議 / 大久保利通 / 板垣退助 / 植木枝盛 / 功利主義 / 対馬藩 / 沿岸警備・防備 / 平戸藩 / 貴族院 / 院外団 / 明治維新 / 議会制 / 地域社会 / 多数決 / 一致 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、幕末から近代にかけて隆盛した「公議」に関する研究者が共通の〈場〉で議論し得る研究会を作り、「公議」について包括的に検討する。そして、①「公議」の生成要因を近世史の成果を踏まえて明らかにし、②「公議」を軸に近代日本の立法・行政各機構の形成を中長期スパンで動態的に把握し、③思想史・政治史・地域社会論などの、これまで研究が個別に進められてきた諸分野を架橋し、総体としての「公議」を理解する。
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| 研究実績の概要 |
2021年度までと同様、複数回にわたって研究会を開き、近世後期から幕末維新期を経た近代日本にかけて、政治的（および社会的）意志決定に関する認識や制度のあり方が折々の政治や社会状況の影響下で変容し、新たな試みが実践されていった軌跡を検討した。なお、本研究会は、本課題の前段階の位置づけとなる基盤研究（C）17K03113「幕末維新期における「公議」の研究」に関わる研究会との合同開催というかたちで執り行った。
その際、単に近世の合議や寄合形態から民主主義（議会政治）への発展やその達成度合いが十分か不十分かという側面のみに視角を限定せずに、近世社会において独自の成熟を遂げていた政治文化が幕末維新期の混乱のなかでいかなる問題に直面し、近代日本社会が形成されていく過程でどう展開したかという観点に立ち、政治・思想、中央・地方の各領域にまたがるかたちで、各メンバ―の研究成果を報告・吟味する作業を進め、それをもとに活発な討論・意見交換を行った。
具体的には、メールによる運営面での打ち合わせと並行して、研究代表者・研究協力者を中心とした研究発表を定期的に実施した。すなわち、9月5日には山崎有恒氏による研究発表会を、2023年2月13日には藤野真挙・岡本健一郎氏両氏による研究発表会を行った。可能であれば年度末にシンポジウムを執り行うことも考えていたが、準備段階で新型コロナ（COVID-19）の感染拡大状況が深刻であったため、見通しがつかず断念した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年以来継続しているCOVID-19をめぐる状況（感染拡大、および感染数が減じたとしても完全に収まりきらず継続して日常化してしまう状況）が長引くなか、対面形式での研究会開催が事実上不可能となった。
かかる事態の継続・ある種の定着をうけて、すべてをオンライン形式ないしはハイブリッド形式での実施に切り替え、また実務的な打ち合わせも同様の形で行ってきた。しかしながら、これらは利点・利便性もあるものの、丹念で緻密な意思疎通や合意形成の面ではなお課題が残り、課題遂行にはやや遅れが生じている。具体的には、対面形式で代表者・分担者・研究協力者などのコアメンバーが一同に会して意思疎通を行ったり大きな方向性・課題を議論するような機会を設けることが難しく、手探り状況での研究会運営が続いている。また、研究代表者（奈良、広島大学）と幹事（伊故海、立命館大学）の物理的距離による運営面での不便さ、弊害も、関連事項のスムーズな議論、企画運営の妨げとなっている。
加えて、発表者の事情による日程の変更などもあり、研究会の開催計画に遅れが生じた。具体的には、当初7月2日に開催予定であった会が9月5日へと延期になり、その後の予定に影響を及ぼして当初今年度に想定していた回数での研究会開催が叶わなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
COVID-19の感染拡大という事態がなかなか収束せず、感染者が高水準で高止まりをみせる状況の定着が、これまでの対面形式の研究会等への参集の阻害要因となってきた。この特性は次年度も完全になくなることはないと思われる。その一方で、COVID-19の５類への移行やマスク着用に対する社会的対応の変化により、次年度は本年度までに比べると対面形式での研究会開催、打ち合わせの実現可能性も高まると考えられる。以上の点から、2023年度には研究会等はオンライン形式をベースとしつつ、状況が許せば慎重な判断のもと対面形式での開催を試みていきたい。
また、年度末に上記の状況が比較的落ち着いていれば、コアメンバーの数人に加えてゲストの講演を組み込んだシンポジウムを企画したい。もっとも、状況を注視しながら、実情にあわせてオンライン、もしくはハイブリッド形式での開催も考慮に入れている。
研究会等の開催場所としては、関西地域（京都・大阪）および東京、広島等を想定しているが、COVID-19のその時々の状況も注視しながら柔軟に検討、調整を加えていきたい。また、本課題において主催する研究会形式のみにこだわることなく、各メンバーが個別次元でも国内外の学会・研究会・シンポジウム等で、近世中後期から近代にかけての「公議」、政治社会における意思決定に関わる問題に関する研究発表を積極的に行い、議論を重ねていくことも積極的に奨励し、進めていきたい。
打ち合わせに関しては、状況をみながらZoomやメール、対面形式で意見交換・意思集約を軸に進めていく。
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