国防写真隊とアジア太平洋戦争末期における空襲被害写真撮影体制の研究

• 研究課題/領域番号: 21K00881
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分03020:日本史関連
• 研究機関: 公益財団法人政治経済研究所 (2022-2023); 大阪経済法科大学 (2021)
• 研究代表者: 石橋 星志 公益財団法人政治経済研究所, その他部局等, 研究員 (00817231)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円); 2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 空襲被害写真 / アジア太平洋戦争末期 / 国防写真隊 / 空襲 / 戦災 / 情報局 / 財団法人写真協会 / 内閣情報部 / 戦争とメディア / 報道写真 / 財団法人日本写真公社 / 日本写真

研究開始時の研究の概要

本研究では、1.空襲被害写真を例とした、情報局を中心とする情報統制体制、2．国防写真隊の組織と活動を解明する。また、国防写真隊が置かれたメディアで、3．『写真週報』を編集した、日本写真公社の組織及び沿革の3点を明らかにする。そのため、資料の確認できる地方都市でも調査を実施し、現在残されている空襲被害写真の位置づけを明確にし、空襲実態の精緻化と再検討に資することを目指す。

研究実績の概要

新型コロナウイルス感染症の影響は少なくなったため、神戸及び名古屋で調査を実施することができた。ただ、本務館および家庭の事情もあり長期の調査は難しく、これまで同様資料収集と関連研究検討を中心に作業を進めた。
この間、国会図書館のデジタルライブラリーの掲載点数が大幅に増え、全文検索も可能になり、一部資料については再調査を行い、見落としていた資料が確認できた。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で予定の時期に実施できなかった地方調査について、他の年度に移して実施できればと考えていたが、家庭の事情もあり難しくなっている。
ただ、一定の調査を実施でき、資料の収集・分析自体はようやく軌道に乗った感がある。資料購入と並行し、関連研究把握も進めており、来年度は空襲から80年となるため、研究成果を展示と論文の両方で公開すべく努力する。

今後の研究の推進方策

家庭の状況を鑑みつつ、当初計画の内容を実施すべく、柔軟な対応で研究を進捗させる。新型コロナウイルス感染症のために実施できていなかった聞き取り調査なども実施する。これまでの年度で実施できなかった地方調査は、研究期間の延長も含め、実施に向けた様々な対応を行う。
次年度は空襲から80年となるため、研究成果を展示と論文の両方で公開すべく努力する。