| 研究課題/領域番号 |
21K00926
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分03040:ヨーロッパ史およびアメリカ史関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
松井 康浩 九州大学, 比較社会文化研究院, 教授 (70219377)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | CSCE / ヘルシンキ最終議定書 / ソ連異論派 / 西欧市民社会 / Karel van het Reve / Peter Reddaway / Stephen Spender / 人権レジーム / 市民社会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、全欧安保協力会議（CSCE）の成果文書＝ヘルシンキ最終議定書（1975年8月）に盛り込まれたいわゆる人権条項の挿入に尽力した西欧諸国政府代表の粘り強い交渉の背後に、ソ連の異論派の活動を支えた西欧市民社会の各種の実践や世論が存在していたという仮説をもとに、それを実証的に明らかにすることを目的としている。具体的には、英国とオランダを本拠地として活動した西側の異論派支援者（S・スペンダー、P・レッダウェイ、K・レーヴ）の活動や事業が、両国の世論や政府の首脳や外交当局にどのような影響を与えたのかを先行研究の検討、英国やオランダの新聞・雑誌の分析、アーカイヴ資料の渉猟と分析を通じて解明する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、全欧安保協力会議（CSCE）の成果文書＝ヘルシンキ最終議定書（1975年8月）に盛り込まれたいわゆる人権条項の挿入に尽力した西欧諸国政府代表の粘り強い交渉の背後に、ソ連の異論派の活動と、それを支えた西欧市民社会の各種の実践や世論が存在していたという仮説をもとに、それを実証的に明らかにすることを目的としている。具体的には、英国とオランダを本拠地として活動した西側の異論派支援者3人（スティーヴン・スペンダー、ピーター・レッダウェイ、カレル・ヴァン・ヘト・レーヴ）の活動や事業が、両国の世論、政府の首脳や外交当局にどのような影響を与えたのかを、（１）先行研究の検討、（２）英国やオランダの新聞・雑誌の分析、（３）アーカイヴ資料の渉猟と分析を通じて解明する。
2022年度は、感染状況の改善により国境を越えた移動の制限が緩和されたことから多くの研究者が海外での研究活動を再開したものの、帰国時のPCR検査で陽性となるケースがしばしば見られた。研究代表者は今年度も所属部局の長を務めている関係でリスクを取ることは難しく、本研究に不可欠な海外での調査活動は見送らざるを得なかった。その代わりに国内での資料調査に取り組み、特に国会図書館が所蔵するオランダの新聞De Telegraafに目を通す作業を行った。
研究代表者は、ヴァン・ヘト・レーヴが設立した「ゲルツェン財団」のアーカイヴ資料（アムステルダムの国際社会史研究所が所蔵）に関する過去の資料調査を通じて、オランダの主要政党の政治家が連名で送信したと思われるソ連異論派支援のための電報に関わる情報を得ていたが、それが本当に実施されたかどうかを確認できていなかった。今回、De Telegraafの閲覧により関係する記事を見つけ、先のアーカイヴ資料が現実を反映していたことの確証を得ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
パンデミックによる感染状況は改善したものの、所属部局の長としての職務の関係上、海外資料調査は控えざるを得ず、また、国内での資料調査を含めて研究に割く時間が大幅に制約されていたことから、本研究への取り組みが「遅れている」状況にある。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年4月から部局長の職務を離れ、海外出張も可能な状況になるため、アムステルダムの国際社会史研究所のアーカイヴ、ロンドンのビショップゲイト図書館にあるスペンダーの事業関連文書、その他で資料調査をおこない、遅れていた研究活動を大幅に前進させる予定である。
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