| 研究課題/領域番号 |
21K00937
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分03040:ヨーロッパ史およびアメリカ史関連
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| 研究機関 | 茨城大学 |
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研究代表者 |
伊丹 一浩 茨城大学, 農学部, 教授 (50302592)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | フランス / オート=ザルプ県 / 山岳地 / 災害対策 / 農村経済 / 製酪組合 / 県文書館史料 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、歴史学の分野において自然災害を対象とする研究が盛んとなっており、フランスでも同様である。その中で、荒廃山岳地における災害と農村経済との関係を追究するものも出現しているが、両者の相克や融和の実態は、いまだ分析が十分にされていない。
そこで本研究では、フランス南部オート=ザルプ県の3農村（オルシエール村、サン=ローラン=デュ=クロ村、リストラ村）を対象に、荒廃山岳地における災害対策としての植林事業と農村経済との相克を構造的に分析するとともに、ヒツジの放牧経営からウシの飼育への転換を促進することで、災害対策と農村経済を共鳴させる重要な役割を果たした酪農組合に関わる政策と展開について明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
2021年度に引き続き2022年度でも19世紀フランス・オート=ザルプ県における荒廃山岳地の植林事業に関連してなされた製酪組合普及に関する政策について分析した。植林事業による牧野の剥奪に直面した住民を慰撫するべく農村経済活性化の一環として支援がされており、そうした普及政策について特に県会議事録、県文書館史料（オート=ザルプ県文書館整理番号7Mに所蔵のもの）、同時代人の技術書や組合運営マニュアルなどの分析を継続した。
県文書館史料について、県行政当局による行政資料や、財務省や農業省による行政資料の検討を行い、山岳地の植林事業との関係や製酪組合普及政策の中央や行政と地域住民との意図の共通と限界を分析するとともに、サン=ローラン=デュクロ村、ギヨーム=ペルーズ村に存在した模範的な組合について、設立の経緯や経営状況、国や県からの補助受入の様子などを明らかにした。加えて、それと対比した分析をするために、他村も含めた一般組合に関して史料の残存状況に応じて設立の経緯や経営状況、国や県からの補助受入の様子を明らかにした。さらに紛争事例や経営に困難を抱える事例も見出したため、そうしたものを対象に分析を行った。
また、これら分析の対象となった組合を中心に県会において議論の俎上に上っているものに関して県会議事録の分析も実施し、県当局や国の移行と農村住民の意向との一致と齟齬とを明らかにした。
同時代人の技術書や組合運営のマニュアルに関しては、製酪の技術的特質と、それに由来する組合の経営や運営の特徴、問題点、それへの対応策について、同じく上記事例での問題と比較対照しながら、その意義や位置づけを明らかにした。
以上の作業を通じて当県において製酪組合に対する補助金などによる支援が本格化する1870年代から20世紀初頭までを対象に製酪組合の運営の実態や抱えていた問題、それへの対応策や限界を明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
上記の研究実績の概要で記したように19世紀フランス南部オート=ザルプ県における災害対策と農村経済の相克・共鳴について明らかにする作業として、県文書館の関係史料の分析を進め、それを補完するべく、県会議事録、同時代人の製酪組合に関わる運営マニュアル、技術書の検討を再度行った。その作業で県内製酪組合の運営の実態や課題、行政当局の政策的意図や問題意識、実際に実施された補助金政策等の政策の内容や帰結、地域住民の要請と行政当局との共鳴と相克、製酪組合の技術的特質と運営の抱える難点、財政的困難などを具体的な諸事例を通して明らかにできている。
サン=ローラン=デュ=クロ村の模範組合ではグリュイエールチーズの製造を目指して国より大きな補助を受けながらも数年程度の運営の後、チーズ相場の状況に恐らくは影響を受けながら、組合組織の変更、事実上の事業者への委託、農業生産者の加工からの撤退がされている。ギヨーム=ペルーズ村の模範組合でも中心人物が死去した後に運営が成り立たなくなり、事業者の参入等がなされ、経営形態に変化が生じているようである。
模範組合以外の一般組合も含め、スイスやジュラ地方などグリュイエールチーズ生産の先進地との競争の中でオート=ザルプ県の製酪組合は困難な立場に立たされ、補助金交付が切れるや運営が立ちいかないケースが他にも散見されており、その持続性に問題が生じていたこと、災害対策実施の融和策として打ち出された農村経済活性化政策の効果や意義に疑義が生じかねない事態となっていることを明らかにできている。
また、その後、20世紀以降、当県では酪農生産者の協同組合が設立されており、ネスレなどの大企業と取引をしていることが明らかになりつつあり、そうした流通形態との比較検討、断絶と連続、農村経済の活性化との関連、災害対策や関連政策との関係が本研究で、今後、追求すべき課題として明確化されつつある。
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| 今後の研究の推進方策 |
上記に示したように、本研究の進捗状況はおおむね順調であり、したがって、これまでの研究実績をもとにして、今後の研究を推進していくことを考えている。まずは、ここでもオート=ザルプ県文書館所蔵の史料にて、特に、これまでに指摘してきた重要性を持つ模範組合だけではなく、一般組合について、その経営状況や生産物の内容、生産額、コストなどが報告されているケースがあるので、これまでに分析したもの以外にも手を広げることで、対象事例を増やして、分析の厚み、精度、充実度を向上させていくことを考えている。
また、そうした分析をもとにして、県会議事録について、政策を実施しようとしたり、行政当局に対する要望や要請を提出している森林行政当局や県会議員の見解についても関連付けを行いながら分析することを考えている。そしてもちろんのこと、本研究の枢要点である山岳地の植林事業との関連も報告されたり、議論されたりしているので、そうしたものに関しても情報を収集する。
さらに、同時代人の技術書や組合運営のマニュアルについて、先進地ジュラ地方の当時の識者による解説論文などが残されているのでその内容の分析とオート=ザルプ県における受容と限界について分析する。
加えて、これも上記に示したように、20世紀以降の当県酪農業や製酪業の動向も比較検討の対象としたい。そのために、同時代の農業調査や農業統計、当県農業や酪農にかかわる印刷資料や報告書等が多く残されているので、それらを手掛かりに、酪農生産者により設立された協同組合、ネスレなどの大企業と取引や流通形態、19世紀との断絶と連続、農村経済の活性化との関連、災害対策や関連政策との関係などについて明らかにし、19世紀後半の事例の特徴を明晰に剔出するとともに、あわせて、20世紀以降のオート=ザルプ県の農業経済や農村社会の動向と変化の意義を明らかにする作業につなげていくことを考えている。
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