明治後期～昭和前期における耕地拡張に関する地理学的研究－開墾助成を中心に－

• 研究課題/領域番号: 21K01035
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分04020:人文地理学関連
• 研究機関: 京都産業大学
• 研究代表者: 出田 和久 京都産業大学, 文化学部, 教授 (40128335)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2024-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円); 2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 開墾助成地区 / 耕地整理 / 開墾地移住奨励金 / 耕地拡張 / 耕地整理法 / 開墾助成法 / 耕地整理組合 / 開墾地移住 / 食糧増産

研究開始時の研究の概要

日本近代における開拓の地理学的研究は、北海道における屯田兵による開発とその後の開拓・移民に関する研究が中心で、明治後期から昭和前期における北海道以外の耕地拡張事業については関心が向けられていない。
本研究ではこの時期の北海道以外での耕地拡張に関して、これまでほとんど研究がない当該期の開墾助成法や開墾地移住奨励制度および改正後の耕地整理法等による耕地拡張諸事業について、その実態および成果を明らかにし、その意義や課題を検討する。その際、事例農場を取り上げ、できるだけ一次資料に近い資料によって具体的に開墾地の実態を描出する。
また、これら諸事業と植民地での食糧生産政策との関連の有無等も検討したい。

研究実績の概要

今年度はcovid-19の感染状況が落ち着いた際には図書館や資料館等での調査が可能になったことから、資料調査を中心に現地踏査も若干実施するとともに、国会図書館デジタルコレクションに収載の関連資料をダウンロードし、その他の資料と共に整理を進めた。
具体的には、内陸および沿海部に所在した開墾助成地区の資料を収集することとし、本州では前者の例として高原に位置し開墾助成法成立後の早い時期に開墾助成地区となった大規模な開墾地である長野県南安曇郡小倉村外六ヶ村開墾組合（現、安曇野市）について長野県立歴史館と図書館において、台地に位置する福島県西白河郡関平村吉子川村滑津村連合耕地整理組合（現、中島町・泉崎村）、さらに内陸奥部に位置する同県南会津郡田島町田部原耕地整理組合（現、南会津町）も加えて、後者の例としては、同県相馬郡新沼浦干拓耕地整理組合（現、相馬市）等について福島県歴史資料館および県立図書館、関係自治体の役場、図書館（資料室）等において資料調査・収集を行った。長野県では明治初期の村絵図が一部は活用できそうであり、後者の干拓地の場合は開墾前後の地図（図面）を一部撮影したが、ともに関連する資料は必ずしも多くはなかった。
また、九州では「開墾地移住奨励金交付認可通牒」「開墾地移住家屋建築奨励金交付認可申請」等の資料が残る現佐賀県白石町において旧福富村の集落から開墾助成地区への移住者の子孫の方に、来住者の出身地や祖父の代の状況など若干の聞き取りができた。大分県では公文書館で関連資料の収集を行うとともに荻柏原土地改良区事務所や竹田市役所荻支所等において若干の情報・資料収集を行うとともに改良区の現況を踏査した。
以上のほか『耕地擴帳改良事業要覧』や『耕地整理及開墾助成事業要覧 昭和4年3月末現在』などのデータを整理するとともに必要な資料や関係県の『土地改良史』類などの関連書籍の収集を行った。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

昨年度はコロナ感染症の流行により各地の図書館、公文書館、資料館等の休館や閲覧中止となったため実質的な資料調査および現地での調査ができず、もっぱらインターネットの活用による資料および情報の収集に止まらざるを得なかったが、今年度後半はコロナ感染症の患者数が減少した時期には公文書館等での史資料調査が可能になり、昨年度に調査予定であった東北地方と九州地方に加え中部地方でおもに資料調査を実施することができた。しかしながら、福島県では開墾助成に関連する直接的な史資料が必ずしも多くはないことが判明した。また、長野県歴史館では県下のコロナ感染症者数が増加したことにより、急遽資料閲覧が中止されたが幸い文書目録を購入することができた。
九州地方では、佐賀県立図書館において開墾助成地区が所在する現在の白石町の福富地区（旧福富村）に関わる地方史・誌の関連記事や県関係の開墾助成および開墾地移住に関連する資料の収集を行うとともに、白石町の生涯学習課の紹介により対象助成地区に祖父の代に旧福富村の集落から来住した方（84歳）から来住契機等に関して聞き取りを行い有益な情報を得た。また、大分県公文書館では開墾助成に関連する文書資料の収集を行い写真撮影した。同館では今回調査対象とした柏原荻耕地整理組合に関する資料は見いだせなかったものの、荻柏原土地改良区事務所等で情報収集を行い、今後の調査に際して協力が得られることとなった。なお、土地改良区事務所倉庫の資料調査および地籍図レベルでの柏原荻耕地整理組合の範囲の把握は次回以降の調査時の課題である。
以上のように比較的資料の豊富な地域については順調に調査が進展すると期待できることから昨年度の遅れを十分カバーできたとまではいかないものの今年度の進捗状況としては「（２）おおむね順調に進展している。」と評価できる。

今後の研究の推進方策

基本的な研究方法の変更は必要ないが、昨年度、今年度とコロナ感染症の蔓延により調査が遅れているので、遅れを挽回することがまず必要である。資料の残存状況には開墾助成地区や耕地整理組合により差が大きく、調査対象地区は地域的にバランスよく選定することは難しそうであるが、資料の豊富な地区を中心にできるだけ地域的に分散するように選択することとする。以下、今後進める主要な事項を列挙する。
１．引き続き収集した統計資料を中心にデータの整理およびExcelを利用して入力を進め図表化し、分析を行う。　２．耕地整理および耕地拡張改良事業に関して入手した関係県の『土地改良史』等から資料の整理を行い、耕地拡大の実態を整理する。また、耕地拡張の全体像を把握するために明治期から昭和前期における食糧生産増加に関する政策の推移を整理し、食糧生産増加政策における開墾助成の位置について検討・評価する。　３．開墾助成および開墾地移住の実態を本州と九州を主対象に内陸部の高原、台地と沿岸部の立地の違いを視野に入れて、移住者招致の実態（募集方法、出身地等の属性）、農場経営の実態等も含めて助成地区の実態を明らかにする。　４．昨年度の調査により得られた資料の整理を進め、特に佐賀県白石町「福富耕地整理組合」関連の資料の整理・分析を進めるとともに、新たな資料を見出せそうな大分県竹田市「柏原荻耕地整理組合」に関して資料調査を進める。資料の探索結果にもよるが当時の耕地整理組合員がある程度分かれば両者ともできるだけ地籍図、土地台帳レベルで開墾助成地区の把握、復元を行う。　５． 明治期～昭和前期における植民地、特に朝鮮半島における食糧増産に関する統計データの整理を行う。　６．多額の予算を計上し開墾・開墾地移住を奨励したものの、期待した耕地拡大を達成できなかった理由や背景について検討し、耕地拡大における開墾助成に位置づけを行う。