| 研究課題/領域番号 |
21K01036
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
加藤 政洋 立命館大学, 文学部, 教授 (30330484)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 特別都市建設法 / 文化ポリティクス / 国際観光 / 国際文化 / 占領 / 世界恒久平和 / コザ / 占領軍 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、先の戦争で大規模な被害を受けた日本の各都市が、戦後、連合軍が進駐し、事実上、米軍の占領下に入るという特異な状況を経て、いかにして都市の再建・復興を成し遂げたのかという問いを立て、当時の都市建設・復興に固有の理念と空間的な論理を、「特別都市建設法」にまつわる文化ポリティクスに焦点をあわせて地理学的な観点から明らかにすることを目的としている。占領下、一時的にであれ進駐・駐留した軍隊と日常的な接点を持つところとなった各都市において、都市建設法の制定はどのような意味をもっていたのか、そしてどのように都市は言説と空間の双方において（再）構築されていったのかという二点を問う。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、戦後、日本の各都市が、いかにして都市の再建・復興を成し遂げたのかという問いを立て、当時の都市建設・復興（都市再建）に固有の理念と空間的な論理を地理学的な観点から明らかにすることを目的とした。この目的を達成するために着目したのが、「特別都市建設法」にまつわる文化ポリティクスである。1950年6月「首都建設法」を端緒とする都市建設法は、まさに戦後復興期における都市再建の理念そのものと呼ぶにふさわしく、立法をめぐる動向について現地で資料を収集するなどして、比較検討を試みた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
戦後の占領下、一時的にであれ進駐・駐留した軍隊と日常的な接点を持つところとなった各都市において、都市建設法の制定はどのような意味をもっていたのか、そしてどのように都市は言説（表象）と空間（物的次元）の双方において（再）構築されていったのかという二点を、文化・歴史地理学の視点から問うという点において、本研究は学術的な意義を有しているものと考えられる。
また、本土復帰直前の沖縄において、基地都市ともいうべきコザ市で立法を視野に入れた活動が行なわれ、結果として「国際文化観光都市」がなされた過程を明らかにしたことは、沖縄の歴史地理的状況を考えるうえでも意義を持つであろう。
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