| 研究課題/領域番号 |
21K01040
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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| 研究機関 | 国立社会保障・人口問題研究所 |
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研究代表者 |
中川 雅貴 国立社会保障・人口問題研究所, 国際関係部, 第1室長 (80571736)
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| 研究分担者 |
山内 昌和 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (90415828)
千年 よしみ 国立社会保障・人口問題研究所, 国際関係部, 特任主任研究官 (00344242)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 人口移動 / マルチレベル分析 / ライフコース / 文脈効果 / 構成効果 / マルチレベル / 中高年 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、子どもや親（老親）をはじめとする家族に関連する要因に影響を受けやすい中高年期の居住地移動について、地域の特性およびその変化と個人のライフコースの相互関係を考慮した新たな検討を加えることを目的とする。研究の方法として、従来の国内における人口移動研究では独立したアプローチから捉えられてきたミクロ（個人・家族）とマクロ（地域・コンテクスト）という異なるレベルで観察される事象や要因の相互関係を検証するためのマルチレベル・データの構築と分析を行う。これにより、少子・高齢社会における人口移動の新たな側面を捉えるとともに、個人―地域関係を考慮した分析視角と方法の発展に寄与することが期待される。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、中高年期の居住地移動を対象に、地域の特性およびその変化と個人のライフコースの相互関係を考慮した検討を加え、少子・高齢社会における人口移動に関する新たな知見を得るとともに、個人―地域関係を考慮した人口移動分析の方法の発展に寄与することを目的としている。初年度には、中高年期の居住地移動ならびに居住地選択に関する先行研究の整理と理論的検討を行うとともに、家族に関連する要因に影響を受けやすいとされる中高年期の移動や居住地選択に関連する地域特性・地域環境指標（コンテキストデータ）の抽出を行った。２年目には個人・世帯単位のミクロデータと地理的・空間的コンテキストデータのリンケージによる大規模階層構造データベースの構築と予備的分析を進めた。
３年目には、分析のフレームワークの構築および分析モデルの精査を引き続き進めるとともに、上記のデータベースを用いた分析結果を論文としてまとめ、学術誌に投稿した。また、関連する方法論的課題および理論的背景についての論文を学会誌にて刊行した。具体的には、従来の国内における人口移動研究では独立したアプローチから捉えられがちであったミクロ（個人・家族）とマクロ（地域・コンテクスト）という異なる水準で観察される事象や要因の相互関係を考慮した分析を行う上でのマルチレベル・モデルの有用性を指摘し、人口移動分析における適用可能性を示した。
投稿論文の査読の過程で生じた追加分析への対応ならびに関連する政府統計の調査票情報（個票データ）利用期間を延長する必要から、本研究課題の研究期間の延長申請を行うこととした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初予定していた３年目までの研究計画に沿って、データベースの整備、理論的・方法論的検討、分析モデルの精査、データ分析を進め、概ね想定どおりの進捗・成果が得られたが、投稿論文の査読の過程で指摘された追加分析への対応ならびに関連する政府統計の調査票情報（個票データ）利用期間の延長申請の必要が生じた。本研究課題の目的をより精緻に達成するための追加分析を行うとともに、公刊論文等によりその成果を着実に発表する期間を確保するため、研究期間を延長することとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在投稿中の論文も含めて、３年目までに得られた成果の発表（査読付き論文としての公刊）を着実に達成する。加えて、調査票情報（個票データ）利用期間の延長が認められた「中高年者縦断調査」を用いた分析については、パネルデータの特性を活かした転居の発生タイミングおよびその関連要因に関する検証を行い、その成果を国際学会で発表する。
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