| 研究課題/領域番号 |
21K01048
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
阿部 康久 九州大学, 比較社会文化研究院, 准教授 (10362302)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 住宅価格 / 定住希望地 / 大都市 / 中小規模都市 / 三層構造 / 地域構造 / 中国 / 住宅取得 / 長距離通勤 / 農民工 / 帰還移動 / 住宅購入 / 人口移動 / 大都市圏の拡大 / 心理的動機 / 経済的動機 / 南京大都市圏 / 広東省 / 人口移動パターン / 他地域出身者 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
中国の人口移動パターンの変容とそれが大都市圏の拡大傾向に与える影響について検討する。とりわけ、都市住民の住宅購入の必要性と住宅価格高騰による購入の難しさという社会問題の存在により、1.農村部や中小規模都市から沿海部の大都市への人口移動の傾向が変化する可能性があるという点があること、2.これにより2000年代から続いてきた大都市圏の拡大傾向にも影響を与える可能性があること、を検討する。
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| 研究実績の概要 |
住宅取得の観点からみた中国の人口移動パターンの変容と大都市の変化について研究を行っている。今年度は前年度までに行っていた「「新しい都市化計画」施行後の中国の農村出身移住者の就業地域と定住希望地」という論文を査読誌に投稿し、閲読者からのコメントを受けつつ修正するとともに、「社会主義市場経済下での中国の地域構造についての考察」という題目で学会報告を行う中で、上記の研究課題に関連する考察を行っている。近年、農民工などの他地域出身者の省内地域レベルの都市への移動が増加していることや、大都市から出身地（あるいは出身地に近い中小規模都市）への帰還移動が顕著になっている点を論じており、その要因として、大都市における住宅価格の高騰と持ち家の取得が難しくなっている点を論じている。
特に研究代表者らがこれまで中国各地で行ってきたいくつかの調査結果をみる限り、四大都市のような「大都市」は、農村部出身の出稼ぎ労働者や中小規模都市出身の大卒ホワイトカラー層にとって人気がある地域であるものの、このような人々がマイホームを購入して定住することができない地域になっている。そのため，現代の中国では「都市」を投機的資金の流入により一般的な所得水準の外来人口（あるいは現地の戸籍を持つ住民ですら）では手が届かないレベルまで不動産価格が高騰し，定住の場というよりは「あこがれ」の対象となっている「大都市」と，人々の「生活世界」の中心である住宅の取得が可能なレベルにある「中小規模都市」に区分することで，「農村」地域を加えた三層構造的な地域構造が存在しているともいえる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルスは終息したものの、中国をめぐる国際関係の変化のともない、現在も中国への渡航や現地でのフィールド調査を行うことは非常に難しい状況である。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初予定していたペースよりは遅れているものの、より理論的な観点から検討を進めたり、統計データの分析を中心とした研究を進めることで、研究自体は進んでおり、1年程度の研究期間の延長を認めて頂けるのであれば、当初計画していた研究成果を出すことはできると考えている。
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